ジャーナリストは標的になり得るのか？

「彼はジャーナリストではなく、テロリストだった」――イスラエル軍はそう言い切った。しかし、その主張を裏付ける証拠は、何ひとつ示されなかった。

南レバノンで何が起きたのか

2026年3月29日午前、レバノン南部の町ジェズィーンで、1台の車がイスラエル国防軍（IDF）の標的型攻撃を受けた。車内にいたのは、ヒズボラ系メディアアル・マナールTVの記者アリ・シュエイブ氏と、レバノン系衛星チャンネルアル・マヤーディーンの記者ファティマ・フトゥーニ氏、そして彼女の兄でカメラマンのモハメド・フトゥーニ氏の3人だった。攻撃は現地時間の正午直前に発生し、3人全員が死亡した。

IDFはシュエイブ氏の死亡を認め、「イランが支援するヒズボラの精鋭部隊、ラドワン部隊のテロリストであり、長年にわたってジャーナリストを装って活動してきた」と声明で述べた。さらに、「南レバノンで活動するIDF兵士の位置情報を収集し、ヒズボラの宣伝活動に従事していた」と主張した。一方、ファティマ氏とモハメド氏の死亡については、IDFは一切コメントしていない。

これは孤立した事件ではない。1カ月前の3月18日にも、同じくアル・マナールのキャスターモハメド・シェリ氏とその妻が、ベイルートでの空爆により就寝中に殺害されている。ジャーナリスト保護委員会（CPJ）の中東担当地域ディレクター、サラ・クダー氏は「イスラエルが証拠を示さずにジャーナリストを戦闘員やテロリストと呼ぶ、不穏なパターンを目撃している」と述べ、「ジャーナリストは、どのメディアに属していようとも、正当な攻撃対象にはならない」と強調した。

「テロリスト」という言葉が持つ重さ

イスラエルの主張の核心は、「ジャーナリストの肩書きは軍事活動の隠れ蓑に過ぎなかった」というものだ。この論理は、一見すると理解できる部分もある。紛争地帯では、メディアと武装組織の境界線が曖昧になることがある。ヒズボラは独自のメディア網を持ち、アル・マナールはその代表格だ。

しかし、ここに重大な問題がある。IDFは主張を行ったが、証拠を一切公開しなかった。国際人道法の下では、民間人を攻撃するためには、その人物が「直接的に敵対行為に参加している」という明確な証拠が必要とされる。ジャーナリストは原則として民間人として保護される。「宣伝活動への従事」や「位置情報の収集」が、国際法上の合法的な軍事標的の要件を満たすかどうかは、法学者の間でも議論が分かれる。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

レバノンのジョゼフ・アウン大統領は「国際法の最も基本的なルールを破る、厚顔無恥な犯罪」と非難し、ナワフ・サラム首相も「国際人道法の明白な違反」と断じた。ヒズボラは「ジャーナリストへの意図的な犯罪的標的化」と呼んだ。

レバノン保健省によれば、今回の紛争でこれまでに1,100人以上の民間人が死亡し、そのなかには子供120人と救急隊員42人が含まれる。100万人以上が国内避難を余儀なくされている。

「ガザの戦術」という懸念

レバノン国内では、イスラエルがガザで展開してきたとされる戦術――民間人、ジャーナリスト、医療従事者への攻撃――が、レバノンでも繰り返されているのではないかという懸念が広がっている。イスラエルはこれらの主張を否定している。

背景を整理すると、2024年11月にイスラエルとヒズボラは停戦に合意した。しかし、イスラエルは南レバノンの複数の軍事拠点を維持し続け、ヒズボラの再武装を理由に定期的な攻撃を継続した。その後、イランの最高指導者が殺害されたことを契機に、ヒズボラが北イスラエルへのロケット攻撃を再開。イスラエルは「北部コミュニティの保護」を名目に軍事作戦を拡大し、現在に至っている。

この文脈の中で、今回の記者殺害事件を見ると、単なる「誤爆」や「巻き添え被害」ではなく、意図的な標的型攻撃であったことがIDFの声明からも明らかだ。問われているのは、その法的・倫理的正当性である。

日本の読者にとって、この問題はなぜ他人事ではないのか

日本は世界有数の「報道の自由」指数上位国だが、紛争地帯で取材するジャーナリストへの保護という問題は、国際社会全体の規範に関わる。国境なき記者団（RSF）のデータによれば、2025年に世界で殺害されたジャーナリストの大多数は中東地域に集中している。

日本政府は中東の安定に強い関心を持つ。エネルギー資源の大部分を中東に依存しているからだ。レバノン情勢の悪化は、地域の不安定化を加速させ、エネルギー市場や日本企業のビジネス環境にも間接的な影響を及ぼし得る。また、国連安全保障理事会の非常任理事国として、日本は国際人道法の遵守を求める立場にある。

より根本的な問いもある。「ジャーナリストが特定の国家や組織のメディアで働いているという理由だけで、その人物の保護が失われるべきか」という問いは、日本のメディア環境――NHKや民放各社が政府との関係性を問われることがある文脈――においても、決して無縁ではない。