トランプ大統領のグリーンランド買収要求に抗議の嵐：欧州8カ国への10%関税発表で緊張激化

「グリーンランドは売り物ではない」。2026年1月18日（現地時間）、グリーンランドの首都ヌークでは、数千人の市民が星条旗ならぬ自国の旗を掲げ、トランプ大統領による買収提案に抗議する大規模なデモ行進を行いました。ロイター通信などの報道によると、この行進の最中、フロリダに滞在中のトランプ氏は、グリーンランド買収に反対する欧州8カ国に対し、2月から10%の輸入関税を課すと発表し、国際社会に波紋が広がっています。

トランプ大統領によるグリーンランド買収要求と報復関税の背景

トランプ氏は以前から、デンマークの自治領であるグリーンランドを、その戦略的立地と豊富な鉱物資源を理由に米国が所有すべきだと主張してきました。今月初めにベネズエラのマドゥロ大統領を追放・拉致した米軍の作戦を機に、その要求はさらに強まっています。トランプ氏は、中国やロシアがグリーンランドの支配を狙っていると証拠を示さずに主張し、「国家安全保障」のために買収が必要であると訴えています。

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自治権の防衛と揺れる地政学的均衡

抗議活動に参加した元グリーンランド議会議員のティリー・マルティヌセン氏は、「米国はかつて友人や同盟国を装い、デンマークよりも良い関係を築くと述べていたが、今や露骨な脅迫を行っている」と批判しました。また、今回の関税措置に対し、EU指導部は「デンマークおよびグリーンランドの人々と全面的に連帯する」との声明を発表しています。一方で、グリーンランドのナーヤ・ナサニエルセン閣僚は、欧州諸国の迅速な反応を高く評価しました。