最大100%の薬品関税——トランプの「最恵国」戦略とは

薬の値段が2倍になるとしたら、あなたはどう対応しますか？

トランプ大統領は2026年4月3日、特許薬品に最大100%の関税を課す大統領令に署名しました。ちょうど1年前の「解放の日」——世界中に高率関税を宣言し株式市場を揺るがしたあの日——の記念日に、今度は製薬業界を標的に選んだのです。

「取引か、関税か」——二択を迫られる製薬企業

今回の大統領令の構造は、一見シンプルです。トランプ政権と「最恵国（MFN）」価格協定を結び、かつアメリカ国内に製造施設を建設している企業には関税率0%。国内投資はしているが価格協定がない企業には20%（4年後に100%へ引き上げ）。どちらも満たさない企業には、120日（大企業）または180日（それ以外）の猶予の後、最大100%の関税が課されます。

政権高官によれば、すでに17社の大手製薬企業と価格交渉が進んでおり、うち13社が協定に署名済みといいます。ファイザー、イーライリリー、ブリストル・マイヤーズ スクイブといった名前が挙がっています。一方で、どの企業・どの薬品が「危険域」にあるかは、現時点では明らかにされていません。

国別の関税率も注目です。EU、日本、韓国、スイスには15%、英国には10%（将来的に0%へ）が適用されます。日本は当初「0%」に近い扱いを期待していた向きもありましたが、15%という数字は決して軽視できません。

なぜ今、この関税なのか

背景には、2026年2月の最高裁判決があります。トランプ政権が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に課していた広範な関税が違憲と判断され、政権の関税戦略は大きな打撃を受けました。そこで政権が頼ったのが、1962年の「貿易拡大法第232条」——国家安全保障を理由に関税を課せる根拠法です。自動車、鉄鋼、アルミニウム、木材に続き、今回は製薬品がその対象となりました。

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大統領令の中でトランプ氏は、外国からの医薬品輸入が「国家安全保障への脅威」をもたらすと明記しています。これは単なる修辞ではなく、法的な根拠として機能します。コロナ禍でマスクや医療機器の供給が途絶えたことへの反省が、製薬サプライチェーンの「国内回帰」論を後押ししているのです。

一方、製薬業界の業界団体PhRMAのスティーブン・ウブルCEOは「最先端医薬品への課税はコストを増加させ、米国への数十億ドルの投資を危うくする可能性がある」と警告します。アメリカに輸入される医薬品の多くは「信頼できる同盟国」からのものであり、安全保障の文脈で語るのは的外れだという主張です。

日本の製薬業界と患者への影響

日本にとって、この関税は対岸の火事ではありません。武田薬品工業、アステラス製薬、第一三共といった日本の大手製薬企業は、アメリカ市場に多くの特許薬を輸出しています。15%の関税が適用されれば、価格競争力の低下や利益率の圧縮は避けられません。

より直接的な影響は、患者側に及ぶ可能性があります。アメリカで薬価が上昇すれば、製薬企業はグローバルな価格戦略を見直す可能性があります。日本では薬価制度が価格を抑制していますが、長期的には新薬の日本上市が遅れる「ドラッグ・ラグ」が再び拡大するリスクも指摘されています。高齢化が進む日本社会にとって、新薬へのアクセスは切実な問題です。

また、今回の大統領令と同日に、鉄鋼・アルミニウム・銅の関税計算方法も変更されました。金属含有率が製品重量の15%未満の場合は国別関税のみ、15%以上の場合は製品全体に25%の関税が適用されます。自動車部品や電子機器を多く輸出する日本企業にとっても、影響の試算が急務となっています。

異なる立場から見えるもの

製薬企業の経営者から見れば、これは「脅しと取引」の組み合わせです。関税の恐怖で企業を交渉テーブルに引き寄せ、価格引き下げと国内投資を同時に引き出す——政権の意図は明確です。実際、すでに13社が署名したという事実は、この戦略がある程度機能していることを示しています。

消費者・患者の視点では、評価は複雑です。アメリカの薬価はOECD諸国の中で突出して高く、「最恵国価格」による値下げが実現すれば恩恵を受ける患者も多い。しかし関税によるコスト上昇が価格に転嫁されれば、むしろ逆効果になりかねません。

国際社会の目線では、同盟国に対しても容赦なく関税を課すアメリカの姿勢が、改めて問われています。日本、EU、韓国、スイスは「信頼できるパートナー」のはずですが、15%という数字はその関係性の限界を示しているとも読めます。