NATOを去るとしたら、世界は誰が守るのか

同盟とは、信頼の上に成り立つものです。では、その信頼が繰り返し揺さぶられるとき、同盟はまだ「同盟」と呼べるのでしょうか。

トランプ発言の中身：何が起きているのか

トランプ大統領は、英紙『テレグラフ』のインタビューで、NATO（北大西洋条約機構）への米国の参加を「再考どころか、それ以上だ（beyond reconsideration）」と述べました。直接の引き金となったのは、米国とイスラエルによるイラン攻撃に、NATO加盟国が自動的に参加しなかったことへの不満です。「当然そうすべきだ」と大統領は強調しました。

これは突然の発言ではありません。トランプ氏は2017年の最初の政権以前から、NATOを「時代遅れ」「紙の虎」「米国に莫大なコストをかけている」と繰り返し批判してきました。元NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルク氏は回顧録の中で、2019年初頭にトランプ氏が実際に脱退演説の草稿を用意していたと明かしています。当時、ストルテンベルク氏がFoxニュースでトランプ氏の功績を称えたことで、大統領は気をよくし、演説を取りやめたといいます。

今回はルビオ国務長官も同調しています。「この紛争が終わった後、NATOとの関係を再検討しなければならないのは間違いない」と述べ、欧州の米軍基地が「米国の利益のために使われていない」と批判しました。イタリアは米軍機の着陸を拒否し、スペインはイランへの作戦に使われる米軍機に対して領空を閉鎖しました。英国は当初、米軍機の使用を拒否しましたが、後に「防衛目的に限る」として方針を転換しています。

ただし、重要な法的事実があります。米議会は2023年末、大統領が単独でNATOを脱退することを禁じる法律を可決しています。上院の3分の2の賛成、または議会の立法措置がなければ、脱退は実現しません。

なぜ今、この発言が重要なのか

NATOの集団防衛条項（第5条）は「一国への攻撃は全加盟国への攻撃とみなす」と定めています。しかしその発動には全加盟国のコンセンサスが必要であり、1949年の原条約はあくまで「欧州と北米の危機」を対象としています。イランへの攻撃は、その地理的・手続き的な枠組みの外にある出来事です。加盟国が参加を見送ったのは、条約違反ではなく、条約の論理に従った結果とも言えます。

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トランプ政権の混乱したメッセージの中で、欧州各国はイラン攻撃の目的すら十分に理解できていないと報じられています。目標が不明確な戦争に、同盟国が「自動的に」参加することを求めるのは、同盟の本来の精神とは異なるものです。

それでも、数字は冷徹です。米国の軍事予算はNATO全体の防衛費の約62%を占めています。ペンタゴンの情報収集能力や軍事資産は、他の加盟国が短期間で代替できるものではありません。

欧州各国とカナダは、トランプ氏の圧力に応える形で、防衛費をGDP比2%の目標に向けて大幅に引き上げてきました。この流れは今回の危機でさらに加速するでしょう。しかし「自立した安全保障」と「米国なしの安全保障」は、まだ同義ではありません。

日本にとって、これは対岸の火事ではない

日本はNATOの加盟国ではありません。しかし、この問題は日本の安全保障の根幹に直結しています。

日米安全保障条約は、NATOの第5条と構造的に似た枠組みです。「米国が同盟国を守る義務」という前提の上に、日本の防衛戦略は長年構築されてきました。もしトランプ政権が「自動的な関与」を求めながら、それが満たされないと感じれば、日米同盟についても同様の圧力がかかる可能性があります。

実際、日本はすでにその圧力を感じています。防衛費のGDP比2%への引き上げは、岸田前政権が決定し、石破政権が継続している方針です。これはNATOの目標と同じ数字であり、偶然ではないでしょう。

トヨタやソニーをはじめとする日本企業にとっても、欧州の安全保障環境の不安定化は無縁ではありません。欧州市場への輸出、現地生産拠点、エネルギー供給チェーンへの影響は、地政学的リスクとして経営判断に組み込まれつつあります。

現在のNATO事務総長マルク・ルッテ（元オランダ首相）は、「トランプ・ウィスパラー（囁く者）」と呼ばれ、称賛と説得を組み合わせながらトランプ氏をつなぎとめようとしています。今年初めのグリーンランド問題でも、ルッテ氏の働きかけがトランプ氏の行動を抑制したとされています。しかし、その手法はNATO内部からも「行き過ぎた迎合」と批判されています。