イラン在住の米国人数千人が危機に直面、人質外交の新たな展開

米イスラエルによるイラン攻撃後、現地在住の米国人が人質外交の道具として使われる懸念が高まる。双重国籍者の複雑な立場と国際法の限界を分析。

数千人の米国人が、今まさにイランで身動きが取れない状況に置かれています。米イスラエル連合軍による攻撃で最高指導者ハメネイ師が死亡した後、テヘランに残る米国系住民たちが「人質外交」の新たな道具として利用される可能性が急速に高まっているのです。

見えない鎖に繋がれた人々

現在、少なくとも6人の米国市民または永住権保有者がイランで拘束されていることが判明しています。しかし専門家は、イラン国内には「数百人、もしかすると数千人」の米イラン二重国籍者や永住権保有者が取り残されている可能性があると推定しています。

彼らの多くは家族の絆を理由にイランに滞在していました。シャハブ・ダリリ氏は2016年に父親の葬儀に参列した帰路、空港で逮捕され10年の刑を受けました。レザ・ヴァリザデ記者は高齢の両親を訪問するため2024年にイランに戻り、同じく10年の刑を宣告されています。

ここで重要なのは、イランが二重国籍を認めていないという事実です。これは、他国政府が自国民に対して外交保護や領事サービスを提供できないことを意味します。つまり、米国政府も日本政府も、イラン国籍も持つ自国民を直接救出することは極めて困難なのです。

トランプ政権は2025年1月の第二期就任以来、70人以上の米国人を海外から解放してきました。しかし今回の軍事攻撃開始後に拘束された人々をどう保護するかについては、明確な方針を示していません。

ルビオ国務長官は攻撃開始のわずか数時間前、イランを「不当拘束支援国家」に初めて指定しました。この措置により、米国のパスポートを使ったイランへの渡航禁止などの制裁が発動される可能性があります。

しかし、軍事攻撃によってイランの指導体制が混乱している現在、こうした外交的圧力がどこまで効果を発揮するかは不透明です。元FBI副長官のキーラン・ラムジー氏は「軍事攻撃のような動的な状況では、こうした人々のリスクが指数関数的に高まる」と警告しています。