ホルムズ海峡が閉じた日、世界は何を失うのか

世界の石油・LNG輸出の5分の1が通過する海峡が、今まさに封鎖されています。そして日本は、その事実から最も目を背けられない国のひとつです。

何が起きているのか

2026年2月、アメリカとイスラエルは協調空爆を開始し、イランの最高指導者アリー・ハメネイー師を殺害しました。同時に、イランの海軍・空軍・弾道ミサイルプログラム、そして防衛産業基盤が組織的に破壊されていきました。トランプ大統領はイラン国民に向けて「戦いが終わったら、政府を取り戻せ。それはあなたたちのものだ」と呼びかけました。

しかし、シナリオは想定通りには進みませんでした。

政権は崩壊するどころか、ハメネイー師の息子で、より強硬派とされるモジュタバー・ハメネイーを後継者に据え、即座に反撃を開始しました。そして最も重大な一手として、ホルムズ海峡の航行を事実上封鎖したのです。イランの外相アッバース・アラグチーはSNSに「私たちには爆撃が首都に及んでも、戦争を遂行する能力がある。分散化された防衛体制がそれを可能にする」と投稿しました。

イランの戦略は明快です。自国の領土や指導者を守ることはできなくても、世界経済に耐えがたいコストを課すことはできる。ホルムズ海峡は、その「最後の保険証書」なのです。

なぜ今、これが重要なのか

この危機が単なる中東の地域紛争と異なるのは、その経済的波及力の大きさです。

日本はエネルギー資源の大部分を中東からの輸入に依存しています。経済産業省のデータによれば、日本の原油輸入の約90%が中東に由来し、そのほぼすべてがホルムズ海峡を通過します。LNG（液化天然ガス）についても、カタールやUAEからの輸入が主要な供給源です。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

海峡封鎖が長期化すれば、電力・ガス料金の上昇、製造業のコスト増、輸送費の高騰という形で、日常生活に直接影響が及びます。すでに原油価格は急騰しており、トヨタや新日本製鐵（日本製鉄）のようなエネルギー集約型産業は調達コストの見直しを迫られています。化学肥料の原料となるアンモニアや、半導体製造に使われるヘリウムも、ホルムズ海峡を経由する主要輸出品目です。食料・半導体という二重の供給リスクは、日本にとって無視できない問題です。

「第三のイスラム共和国」という野心

この戦争を単なる軍事衝突として見ると、本質を見誤ります。スーザン・マローニー（ブルッキングス研究所）が指摘するように、イランの指導部が目指しているのは「第三のイスラム共和国」の樹立です。

第一共和国は、ホメイニー師が主導した革命的実験でした。第二共和国は、ハメネイー師のもとで最高指導者の権威が制度化され、イラン・イラク戦争後の復興を通じて革命防衛隊（IRGC）が台頭した時代です。そして第三共和国が目指すのは、IRGCと安全保障機構が政治・社会・外政のすべてを掌握する、明示的な「護衛国家（praetorian state）」です。

イラン議会議長のモハンマド・バーゲル・ガリバフは「この戦争は多くの地域関係を変える。私たちは戦争前の状態には戻らない」と宣言しました。つまりテヘランは、停戦を単なる「戦闘の終結」ではなく、地域秩序の再編の機会と捉えているのです。

多様な視点から読む

アメリカとイスラエルは、指導部を「斬首」すれば民衆蜂起が起き、政権が崩壊すると見込んでいたようです。しかしニューヨーク・タイムズの報道によれば、その見通しは外れました。コメディアンのジョン・スチュワートが皮肉ったように「戦争はアメリカ人に地理を教える神の方法だ」という言葉が、今の状況を端的に表しています。

中国の視点は複雑です。イランはホルムズ海峡通過について中国を「優遇」し、一部では通行料を徴収しているとも報じられています。エネルギー供給の安定という実利を得ながら、米国主導の秩序が揺らぐ様子を静観するという立場は、北京にとって決して悪くない展開かもしれません。

一方、サウジアラビアやUAEなど湾岸諸国にとっては、自国のエネルギーインフラがイランの攻撃対象となっているという現実があります。地域の安全保障秩序の再編を求めるイランの要求は、これらの国々にとって脅威以外の何物でもありません。

日本政府の立場は微妙です。エネルギー安全保障上の脅威に直面しながらも、米国との同盟関係を維持しつつ、独自の外交チャンネルを通じてイランとの関係を保ってきた歴史があります。今後、その「橋渡し外交」が機能する余地があるのか、それとも構造的に封じられるのか、注目されます。