宇宙への「独立」を求める同盟国たち

オーストラリアの砂漠で、小さなロケットが青空に向かって轟音を響かせる。これまで衛星打ち上げを他国に依存してきた国が、ついに自国の宇宙への扉を開こうとしている。

この光景は今、世界各地で繰り返されている。オーストラリア、カナダ、ドイツ、スペイン—これらの国々は長年、自国の衛星を軌道に乗せる能力を持たなかった。しかし今、彼らは国家安全保障の観点から「宇宙への主権的アクセス」を必要不可欠と位置づけ、民間スタートアップへの大規模な政府資金投入を決定している。

変わりゆく宇宙発射の勢力図

宇宙発射市場は長らく米国と中国の二大勢力が支配してきた。SpaceXのファルコン9から中国の長征シリーズまで、大型衛星から小型衛星まで、ほぼ全ての軌道投入サービスがこの二国に集中していた。

しかし地政学的緊張の高まりとともに、この構図に変化が生まれている。特にトランプ政権下での関税戦争、貿易摩擦、そしてNATO同盟国への侵攻脅威などが、各国指導者の考え方を根本的に変えた。欧州では、米軍が提供する核の傘から独立した核抑止力の議論さえ浮上している。

宇宙分野でも同様の「独立」志向が加速している。自国の通信衛星、偵察衛星、GPS衛星を他国の発射能力に依存することのリスクが、これまで以上に鮮明になったからだ。

民間主導から国家戦略へ

興味深いのは、これらの国々が既存の民間発射企業の取り組みを活用していることだ。政府が一から宇宙機関を設立するのではなく、国内で芽吹いている商業スタートアップに資金を注入し、国家戦略と民間イノベーションを融合させるアプローチを取っている。

オーストラリアでは、Gilmour Space Technologiesなどの企業が政府支援を受けて小型ロケット開発を進めている。ドイツではRocket Factory Augsburg、スペインではPLD Spaceといった企業が、それぞれ自国政府からの投資を背景に発射能力の確立を目指している。

一方で、「大きな話はするが資金は出さない」国も存在する。宇宙への野心を語りながら、実際の予算措置や政策支援が伴わないケースだ。

日本の立ち位置と課題

日本はH3ロケットやイプシロンロケットを通じて、既に独自の発射能力を保有する数少ない国の一つだ。しかし、商業市場での競争力や発射頻度の面では課題を抱えている。

三菱重工業やIHIといった従来の宇宙産業プレイヤーに加え、インターステラテクノロジズのような新興企業も登場している。政府は宇宙基本計画で商業宇宙産業の育成を掲げているが、他国のような大胆な投資戦略には至っていない。

特に小型衛星コンステレーション時代において、日本企業がどこまで国際競争力を維持できるかは重要な課題となっている。