イーロン・マスクのX、イラン制裁下でも政府高官から月額課金

公の場では抗議デモを支援し、私的には政府から利益を得る。これは矛盾なのか、それとも現代テック企業の複雑な現実なのか？

表と裏で異なる顔

イーロン・マスク氏は最近、ドナルド・トランプ大統領に続いてイラン政府を厳しく批判し、政権に抗議する数千人のデモ参加者を支援してきました。全国的なインターネット遮断の中では、Starlink衛星への無料アクセスまで提供しました。

しかし、テック・トランスパレンシー・プロジェクト（TTP）の新たな報告書によると、マスク氏が公然と抗議デモを支援する一方で、彼の会社Xは批判対象であるはずのイラン政府高官から利益を得ており、米制裁法に違反する可能性があることが判明しました。

TTPは、イラン政府高官、国家機関、国営メディアが運営する20以上のXアカウントが青いチェックマーク（プレミアムサービスへのアクセスを示す）を表示していることを確認しました。これらのアカウントは、一般のイラン人がインターネットにアクセスできない中で国家プロパガンダを拡散し、リーチとエンゲージメントを人為的に押し上げていました。

月額課金の実態

青いチェックマークを得る唯一の方法であるXプレミアム購読は月額8ドル、広告を削除してリーチをさらに拡大するプレミアム+は月額40ドルです。

トランプ政権がイランに核濃縮と弾道ミサイルに関する要求を満たさなければ軍事行動の可能性を脅している時期に、Xはイラン政府にソーシャルメディアの拡声器を提供することで、そうした努力を損なっているように見えます。

「イーロン・マスクがこれらの個人にプラットフォームを提供するだけでなく、プレミアム購読を通じて彼らのコンテンツを押し上げ、追加機能を提供するために彼らからお金を受け取っているという事実は、米国とトランプ政権が実際に適用している制裁を損なうことを意味する」とTTPディレクターのケイティ・ポール氏は述べています。

WIREDがイラン高官のXアカウントについて指摘した数時間後、それらの青いチェックマークは削除されました。

制裁法違反の可能性

特に注目されるのは、米財務省の外国資産管理室（OFAC）によって「特別指定国民」としてリストアップされている高官たちです。アリ・ラリジャニ（最高指導者の上級補佐官）、アリ・アクバル・ベラヤティ（最高指導者の側近）、ゴラムホセイン・モフセニ・エジェイ（司法府長官）などが含まれます。

イラン政府に対する制裁には例外規定があり、2022年に発行されたものでは、米テック企業がイランでプラットフォームへのアクセスを提供することを許可しています。ただし、これは「公的に利用可能」で「無償」のサービスに限定されています。

「Xがこれらの『青いチェックマーク』をイラン政府に有料で提供したり、追加費用なしに一般に公開されていないサービスをライセンスなしに提供したりした場合、それは認可の範囲外になるように思われる」と、OFAC制裁を専門とするGKG法律事務所のオリバー・クリシック弁護士は述べています。

日本への示唆

日本企業にとって、この問題は他人事ではありません。ソニー、任天堂、ソフトバンクなど、グローバルに展開する日本企業も同様の制裁コンプライアンス問題に直面する可能性があります。特に、AIやデジタルサービスの拡大により、知らず知らずのうちに制裁対象者にサービスを提供するリスクが高まっています。

日本政府も米国の制裁に協調する立場を取っており、企業は二重の規制環境で事業を行う必要があります。Xの事例は、テック企業のコンプライアンス体制の重要性を浮き彫りにしています。