タイの猫経済が118億ドル市場に、観光不振下でも成長続く

118億ドル。これは現在のタイの猫関連市場規模で、なんと犬市場を上回る数字だ。観光業が中国人観光客の30%減少で苦戦する中、タイ政府は意外な経済の柱を見つけた。

国宝級の猫たちが経済を支える

タイ政府はカオマニー、シャム、コラートなど5つの在来猫種を国家象徴として正式指定した。これは単なる文化的誇りの表現ではない。政府が猫を「経済の重要な一部」として認識した戦略的判断だ。

特に注目すべきは、この市場規模が犬関連市場を超えたという点だ。東南アジアでは伝統的に犬の飼育が一般的だったが、都市化の進展とともにライフスタイルが変化している。狭いアパートでも飼いやすく、比較的手入れが簡単な猫への需要が急激に高まっている。

観光不振の穴を埋める新戦略

タイ経済は長年観光業に依存してきた。しかし2025年に入り、中国人観光客の大幅減少で業界は深刻な打撃を受けている。そんな中で猫経済の成長は、内需主導の新たな経済モデルの可能性を示している。

猫関連ビジネスは多岐にわたる。高級キャットフード、猫カフェ、獣医療サービス、ペット保険、さらには猫をテーマにした観光スポットまで。これらの多くは外国人観光客に依存せず、地元住民の消費によって支えられている。

日本企業にとっても興味深い市場だ。ユニ・チャームやライオンなどのペット用品メーカーは、すでにタイ市場での存在感を高めている。日本の高品質なペット用品への需要は確実に存在し、今後さらなる市場拡大が期待される。

アジア全体のペット市場変化の先駆け

タイの猫経済ブームは、アジア全体のペット市場の変化を先取りしているかもしれない。少子高齢化、核家族化、都市化といった社会変化は、日本だけでなくアジア各国で共通して起きている現象だ。

ベトナム、インドネシア、フィリピンなどでも、中間所得層の拡大とともにペット飼育への関心が高まっている。タイの成功モデルが他国に波及すれば、東南アジア全体で巨大なペット経済圏が形成される可能性がある。