タイ総選挙、若者が政治を変える最後のチャンス？

タイ総選挙で若者票が焦点に。経済停滞、憲法改正、農村開発を巡り3大政党が最終アピール。日曜投票を前に変化の兆しを読み解く。

1800万人。これがタイで今回初めて投票権を得る若者の数だ。日曜日の総選挙を前に、バンコクでは金曜日、3大政党が最後の決起集会を開いた。しかし注目すべきは演説の内容ではなく、会場に集まった顔ぶれの変化だった。

経済不安が生んだ政治的覚醒

ブムジャイタイ党の集会では、従来の支持基盤である農村部の有権者に加え、20代の都市部住民の姿が目立った。背景にあるのは深刻な経済停滞だ。タイの2025年GDP成長率は2.1%にとどまり、東南アジア主要国で最低水準。特に若年失業率は8.3%と高止まりしている。

プープルパーティー（国民党）は憲法改正を前面に押し出し、軍部の政治介入を制限する制度改革を訴える。一方、現職のアヌティン首相率いる与党は、農村開発と伝統的価値の保護を強調し、急進的変化への警戒感を煽る戦略を取った。

各党の公約を見ると、経済対策では補助金政策が目立つ。しかし専門家は「短期的な人気取り政策では、構造的な経済問題は解決しない」と指摘する。

タイはトヨタ、ホンダなど日本の製造業にとって重要な生産拠点だ。今回の選挙結果は、日本企業の東南アジア戦略に直接影響する可能性がある。

特に注目されるのは労働政策だ。若者政党が推進する最低賃金引き上げと労働者保護強化は、製造業のコスト構造を変える。一方で、デジタル化推進や教育改革は、長期的な競争力向上につながる可能性もある。

ソニーやパナソニックなどの電機メーカーは、タイを東南アジア市場への輸出拠点として活用している。政治的安定と経済政策の継続性が、これら企業の投資判断を左右することになる。

今回の選挙で最も興味深いのは、政治参加に対する若者の姿勢の変化だ。従来、タイの若者は政治に無関心とされてきた。しかし経済停滞と将来への不安が、この状況を一変させている。

ソーシャルメディアを通じた政治情報の拡散も、若者の政治意識を高めている。TikTokやInstagramでは、政策解説動画や候補者の過去の発言を検証するコンテンツが急速に拡散している。

一方で、地方の高齢有権者は従来の政治構造の維持を望む傾向が強い。この世代間格差が、選挙結果にどう反映されるかが焦点となる。