テスラ利益46%減、マスク氏の政治参加が招いた転換点

テスラの2025年利益が46%減少。マスクCEOの政治参加とEV補助金廃止が売上に打撃。しかし投資家は株価上昇で反応。自動車会社からAI企業への転換が加速。

テスラの2025年の利益が前年比46%減少し、38億ドルにとどまった。イーロン・マスクCEOがトランプ政権で役職に就き、連邦政府のEV補助金が廃止される中、売上が急落したことが主因だ。

数字が語る現実

自動車売上は前年比11%減少し、世界出荷台数は163万台となった。これは2年連続の売上減少で、マスク氏がかつて約束した「年平均50%成長」とは程遠い結果だ。

しかし市場の反応は意外だった。投資家は業績予想を上回ったことを評価し、決算発表後の時間外取引で株価は上昇した。背景には、停滞する自動車事業から投資家の注目を逸らす戦略的転換がある。

テスラは株主への書簡で「2025年はハードウェア中心企業から物理的AI企業への移行を続けた重要な年」と位置づけた。この転換を象徴するのが、マスク氏のAIスタートアップxAIへの20億ドル投資だ。

太陽光・エネルギー貯蔵事業の売上は25%増加し、自動運転ソフトウェアや充電サービスを含むサービス部門も18%成長した。自動車事業の低迷を他部門が補完する構造が鮮明になっている。

テスラの戦略転換は、日本の自動車メーカーにとって重要な示唆を含む。トヨタやホンダが進めるEV戦略において、単純な電気自動車製造から、AI・自動運転・エネルギー管理を統合したモビリティプラットフォームへの転換が不可欠であることを示している。

特に注目すべきは、テスラが2026年前半に生産開始予定のテスラセミ（2017年発表）やサイバーキャブの動向だ。商用車市場での成功は、日本の物流業界や自動車産業にも大きな影響を与える可能性がある。