AIブームが火力発電を復活させる皮肉

データセンター需要でガス火力発電が世界的に急増。米国が中国を抜いて首位に。AI発展と脱炭素の両立は可能なのか。

31%。これは2025年に世界で建設が進むガス火力発電所の増加率です。そしてその約4分の1が、意外にもアメリカで建設されています。

中国を抜いたアメリカの「逆行」

Global Energy Monitorの最新分析によると、アメリカは新たなガス火力発電所の建設で中国を上回り、世界最大の増加国となりました。特に注目すべきは、この増加分の3分の1以上がデータセンターへの直接電力供給を目的としていることです。

OpenAIやMicrosoft、Googleといった企業がAIサービスを拡大する中、膨大な計算処理に必要な電力需要が急激に高まっています。テキサス州アビリーンのStargate AIデータセンターでは、専用の天然ガス発電所が建設中で、この現象を象徴しています。

アメリカは2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減する目標を掲げています。しかし、AI革命の裏で化石燃料への依存が深まるという矛盾が生じています。

再生可能エネルギーの供給が追いつかない現状で、企業は安定した電力確保を優先せざるを得ません。風力や太陽光発電は天候に左右されるため、24時間稼働するデータセンターには向かないという技術的制約もあります。

日本でも同様の課題が浮上しています。ソニーやトヨタがAI技術への投資を加速する中、電力需要の増加は避けられません。特に東京や大阪周辺では、データセンター建設ラッシュが続いています。

日本の場合、原子力発電の再稼働議論とも絡み合います。カーボンニュートラル達成と産業競争力維持の両立は、より複雑な政策判断を求められることになるでしょう。