AI投資の資金調達革命：株式でなく債券が主役になった理由

大手テック企業が1兆ドル規模の債券発行でAI投資を加速。IPOブームの陰で起きている資本市場の静かな革命とは？

7000億ドル。これは今年、アルファベット、アマゾン、メタ、マイクロソフトの4社がAIインフラ構築に投じる予想額です。しかし、この巨額投資を支えているのは、私たちが期待していた華々しいIPOラッシュではありません。

債券市場で起きている静かな革命

SpaceXのIPO期待やOpenAIの上場計画が話題になる一方で、実際の資本市場では全く違う動きが起きています。UBSの推計によると、世界のテック・AI関連債券発行額は昨年7100億ドルと前年の2倍以上に急増し、2026年には9900億ドルに達する可能性があります。

オラクルは今年2月、AI能力拡張のため450億～500億ドルの資金調達計画を発表し、すぐに250億ドルの社債を発行しました。アルファベットも今週、300億ドル超の債券発行を完了。11月の250億ドルに続く大型調達です。

アマゾンは混合証券の登録届出書を提出し、債券と株式の組み合わせによる資金調達の可能性を示唆。メタのCFOは「コスト効率的な外部資金調達の機会を模索し、最終的には純負債残高をプラスにする可能性がある」と述べました。

モルガン・スタンレーは、AI構築のための資金不足が1.5兆ドルに達し、その大部分が信用市場で調達されると予測しています。企業が自己資金だけでは設備投資を賄えなくなっているのです。

債券データ企業BondCliQのクリス・ホワイトCEOは、企業債券市場の規模拡大を「記念碑的」と表現します。「債券市場に大量の供給が流入している」状況です。

興味深いのは、投資家の反応です。アルファベットの米国債券発行では、2029年満期債の利回りが3.7%、2031年満期債が4.1%と、3年国債をわずかに上回る水準でした。つまり、投資家はリスクに対してほとんど報酬を求めていないのです。

一方、IPO市場は対照的な静けさを保っています。今年、米国の注目すべきテック企業からのIPO申請はゼロ。ゴールドマン・サックスは今年120件のIPO（1600億ドル調達）を予想していますが、昨年の61件からの改善に留まります。

プレIPO企業アドバイザーのクラスVグループのリーゼ・バイヤー氏は「今は魅力的な状況ではない」と指摘。ソフトウェア株の変動性やAI関連の脆弱性、地政学的懸念が新規上場を躊躇させています。

この債券発行ラッシュは、日本のテック企業にも影響を与える可能性があります。ソニーのAI・ゲーム事業、トヨタの自動運転技術、任天堂のクラウドゲーミング投資など、日本企業も同様の資金需要に直面しているからです。

大量の企業債券供給は、最終的に他の借り手の資金調達コストを押し上げます。自動車メーカーや銀行など、今後数年で市場に戻る必要がある企業にとって、これは「大きな問題」とホワイト氏は警告します。

投資適格企業債券指数におけるテック企業の比重は現在約9%ですが、ジャナス・ヘンダーソンのジョン・ロイド氏は「10%台半ばから後半」に達すると予想します。これは株式市場と同様の集中リスクを債券市場にもたらします。

ベイラードのデイブ・ハリソン・スミス最高投資責任者は、この集中度を「機会でもありリスクでもある」と表現。「これらは非常に収益性が高く、キャッシュフローを生み出す事業だが、必要な投資額と資本の規模は率直に言って目を見張るものがある」