家族連れデモの新常識：子どもと抗議活動の境界線

暖かい日差しが差し込むポートランドの街に、ベビーカーを押す親たちの姿があった。ミネアポリスでの第2次ゼネストの翌日、オレゴン州ポートランドの労働組合が連帯デモを開催。参加者の多くが幼い子どもを連れていた光景が、抗議活動のあり方について新たな議論を生んでいる。

変わりゆくデモの風景

従来の抗議活動といえば、大学生や労働者が中心だった。しかし、この日のポートランドでは様子が違った。乳幼児を乗せたベビーカーや荷車、さらには犬を連れた家族まで参加していたのだ。

「ICEをポートランドから追い出せ」「憎悪はいらない、恐怖もいらない、移民を歓迎する」といったシュプレヒコールが響く中、市議会議員のミッチ・グリーン氏は複雑な心境を明かした。一部の参加者が「ICEをくたばれ」と叫ぶ声が聞こえる中、幼い子どもたちがその場にいることに「少し気まずさを感じた」という。

社会運動の新しい形

この現象は単なる偶然ではない。近年、アメリカでは家族全体で社会問題に関わる動きが広がっている。2020年のブラック・ライヴズ・マター運動でも、多くの家族連れが平和的なデモに参加した。

家族連れの参加は、抗議活動に新たな意味をもたらしている。子どもの存在は、デモを平和的に保つ効果があるとされる一方、過激な表現や暴力的な状況から子どもを守るべきだという声もある。

移民問題を扱う全米移民法律センターの調査によると、43%の移民家族が「子どもの将来のために声を上げる必要がある」と回答している。親たちにとって、社会問題は遠い政治の話ではなく、わが子の未来に直結する現実なのだ。

世代を超えた価値観の継承

日本でも類似の動きが見られる。2015年の安保法制反対デモや、近年の気候変動対策を求める活動では、親子連れの参加が目立った。SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）の活動でも、家族ぐるみで参加する姿が印象的だった。

教育心理学者の研究では、幼少期に社会問題への関心を持つ環境で育った子どもは、大人になってもシビックエンゲージメント（市民参加）が高い傾向にあることが分かっている。家族連れデモは、民主主義教育の新しい形かもしれない。

一方で、子どもを「政治的道具」として利用しているのではないかという批判もある。日本PTA全国協議会が2023年に実施した調査では、67%の保護者が「子どもを政治活動に参加させることに慎重であるべき」と回答している。