スマホが武器になった時代：米移民当局を撮影する市民の命がけの記録

2名の米国市民が、移民・関税執行局（ICE）の活動を撮影中に射殺された。2026年1月、ミネアポリスで起きたこの事件は、スマートフォンによる記録行為そのものが生死を分ける時代の到来を告げている。

レニー・ニコール・グッドさんは法的監視員として、妻と共にICE職員の活動を記録していた。アレックス・プレッティさんは手にスマートフォンを持ち、やがて自分の命を奪うことになる職員たちを撮影していた。観察という行為が致命的な危険を伴うようになった一方で、彼らの死を記録したのもまた映像だった。そして今、その映像が連邦職員の責任を追及する証拠となっている。

憲法が保障する権利への脅威

米国憲法修正第1条は、公共の場で政府職員を撮影する権利を保護している。しかしトランプ政権の高官たちは、この事実を曖昧にしようと試みている。

国土安全保障省のクリスティ・ノエム長官は7月、連邦職員の記録を「暴力」と呼び、「彼らの身元を暴露し、いる場所を撮影することだ」と主張した。同省の報道官もWIREDに対し、「職員の身元を暴露する目的での撮影は連邦犯罪であり重罪だ」と述べている。

人権団体Witnessのジャッキー・ザムート准ディレクターは、この発言を「記録する全ての人への直接的な脅威」と指摘する。「映像記録には虐待を暴露し、説明責任を求め、公式な説明に異議を唱える力がある。同時に、記録者が標的にされることも確実に増えている」

日本から見た監視社会の現実

日本では警察官の職務執行を撮影する行為が比較的受け入れられているが、米国の状況は深刻だ。移民当局は広範な監視能力を構築しており、オンライン広告データの購入、監視ドローンの配備、ナンバープレート読取ネットワークへのアクセス、地域全体の携帯電話監視システムの利用などを行っている。

報道の自由財団のトレバー・ティム共同創設者は語る。「残念ながら、今は『安全に』撮影する方法はない。ICEの行動があまりに攻撃的で露骨に違法なため、誰もがリスクを負っているかもしれない」

撮影時の実践的な安全対策

専門家たちは、それでも記録行為を続けるための具体的な方法を提案している：

撮影前の準備では、代替端末や使い捨て携帯の使用を推奨。日常使用の端末を持参する場合は、生体認証を無効にし、パスワードやPINによる保護に切り替える。当局は令状なしに生体認証での解除を強制できるが、パスワードには令状が必要だからだ。

撮影中は、可能な限り早く録画を開始し、継続する。縦向きより横向きでより多くの場面を捉える。ニューヨーク市民自由連合は、映像の真正性を証明するため、周囲のランドマークや街頭標識、スマートフォンのホーム画面なども撮影することを推奨している。

撮影後は、すぐにソーシャルメディアに投稿せず、映像に写っている人々への影響を考慮する。FBIの顔認識システムに晒される可能性もあるためだ。

技術と権力の新たな対立軸

AI動画生成技術の普及により、偽の映像を作成することが容易になった今、本物の記録の価値はむしろ高まっている。ゆっくりとした360度のパンニング撮影や、周辺環境の継続的な記録が、映像の真正性を証明する手段となっている。

一方で、当局側も対抗手段を講じている。独立系ジャーナリストのケン・クリッペンシュタインが共有した動画では、ICE職員が法的監視員の車を調べ、「素晴らしいデータベースがあって、君は今や国内テロリストと見なされた。楽しんでくれ」と発言している場面が映されている。