グーグル社員880人が署名、移民当局との契約停止を要求

グーグル社員880人以上が移民当局との契約開示・停止を求める署名を提出。テック企業の社会的責任と従業員の声が焦点に。

880人以上のグーグル社員と契約者が今週、同社に対して米国移民当局との契約の開示と停止を求める署名を提出した。この数字は、世界最大級のテック企業内部で起きている価値観の対立の深刻さを物語っている。

社員たちが反対する理由

金曜日に公開された書簡で、社員たちは国土安全保障省との取引に「強く反対」を表明した。同省には移民税関執行局（ICE）と税関国境警備局（CBP）が含まれる。

「私たちが構築する技術が世界中で国家暴力を動かすために使われることに反対します」と、報復を恐れて匿名を希望するグーグルのソフトウェアエンジニアは記者団に語った。

別の社員は「他人の苦痛から利益を得る立場にあることは忌まわしく、そのシステムの静かな参加者であることを拒否します」と述べた。この言葉からは、技術者としての良心と企業への忠誠の間で揺れる心境が伝わってくる。

トランプ政権下で高まる緊張

今年、トランプ政権が大規模な強制送還キャンペーンを強化する中、米国の移民当局は激しい公的監視にさらされている。ミネアポリスでは抗議者と連邦捜査官の対立がエスカレートし、移民当局による米国市民2人の射殺事件に発展した。

こうした事件は広く拡散された動画によって全国的な反発の焦点となり、議会とトランプ政権はICEの戦術変更について交渉していると発表している。

国土安全保障省の最も収益性の高い契約の一部は、グーグル、アマゾン、パランティアなど様々なベンダーからのソフトウェアと技術機器である。これらの供給企業の少数の労働者は、自分たちが開発している技術が監視や暴力の実行に使用されているかどうかについて、長年懸念を表明してきた。

繰り返される社員の抗議

2019年には、グーグルの約1,500人の労働者が、税関国境警備局が人権侵害と彼らが呼ぶ行為をやめるまで同機関との協力を停止するよう求める署名を行った。最近では、グーグルのAI部門のスタッフが、ICEが彼らのオフィスを襲撃することをどのように防ぐかについて説明を求めたが、労働者には即座に回答は提供されなかった。

パランティアの従業員も最近、同社のICEとの仕事について内部で疑問を提起している。そして先月、テック業界全体で1,000人以上が同機関との関係を断つよう企業に求める書簡に署名した。

企業の対応と透明性の課題

テック企業は概して、連邦政府との仕事を擁護するか、懸念のある方法で支援しているという考えに反発している。一部の政府契約は仲介業者を通じて実行されるため、労働者がどの機関がどのツールをどのような目的で使用しているかを特定することは困難である。

グーグルの新しい署名は、少なくとも最近の出来事と移民当局との仕事について会社が認識するよう圧力を新たにかけることを目的としている。この署名はNo Tech for Apartheidによって組織された。これは、テック軍事主義、つまり企業技術プラットフォーム、クラウドサービス、AIの軍事・監視システムへの統合に反対するグーグルとアマゾンの労働者のグループである。

署名は具体的に、グーグルのリーダーシップに対して、米国政府が移民執行戦術を緊急に変更するよう公的に求め、国家当局に技術を販売する際に考慮する原則について労働者との内部議論を行うよう要求している。