インドIT業界に激震、AI自動化で300兆円市場が変曲点

300兆円規模のインドIT業界に激震が走っている。2月4日、Anthropicの新AI機能「Claude Cowork」の発表を受けて、インドの主要IT企業株価が一日で6%近く暴落した。この売り込みは、AIによる自動化がインドのITアウトソーシング産業を根本から変える可能性を市場が初めて具体的に認識した瞬間だった。

「世界のバックオフィス」が直面する現実

インドは過去40年間、バンガロール、ハイデラバード、プネーといった都市で、欧米企業向けの技術関連業務を60-80%安い人件費で請け負ってきた。契約書レビュー、コンプライアンス管理、データ処理といった高頻度で反復的な知識労働が、インドIT業界の収益源だった。

Claude Coworkは、まさにこれらの業務を自動化するよう設計されている。営業予測、規制遵守追跡、契約審査など、これまで人手に依存していた作業をAIが代替できるようになったのだ。

「アメリカ企業がClaude CoworkやOpenAI Codexを使って法務契約レビューを社内で自動化できるなら、なぜバンガロールの50人チームにお金を払う必要があるのか？」と、クラウドインフラ企業CloudPeの共同創設者イシャン・タラティ氏は指摘する。「インドITモデルは工数ベースの課金に基づいている。そのモデルが今、存亡の危機に直面している」

日本企業への波及効果

この変化は日本企業にも重要な意味を持つ。多くの日本企業がインドのIT企業にシステム開発や保守業務を委託してきた。富士通、NEC、日立などの大手IT企業も、コスト削減のためインドとの協業を進めている。

しかし、AIによる自動化が進めば、日本企業も直接AI技術を活用して業務効率化を図る選択肢が現実的になる。特に人手不足に悩む日本にとって、AI活用による業務自動化は魅力的だ。

一方で、インドIT企業との長期的パートナーシップを築いてきた日本企業にとっては、戦略の見直しが必要になるかもしれない。単純な作業委託から、より高度な技術革新や戦略的協業へと関係性を進化させる必要がある。

業界の対応と生存戦略

インドIT業界も手をこまねいているわけではない。市場リーダーのタタ・コンサルタンシー・サービス（TCS）とインフォシスは、生成AIと機械学習を中核事業プロセスに統合している。2025年半ばまでに、インド上位5社のIT企業は25万人以上の従業員にAI研修を実施した。

TCSは年間AI関連サービス売上を18億ドルと公表しており、これは同社四半期売上の約5%に相当する。しかし、従来の人月ベースのビジネスモデルから脱却できるかは別問題だ。

「大企業がインドIT企業に求めるのは単発タスクではなく、複雑で相互依存するシステムの責任ある運用だ」と、マーケットリサーチフューチャーのシニアアナリストニルミット・ビスワス氏は語る。「AIツールは納期を短縮するかもしれないが、稼働率、統合、コンプライアンス、変革成果に対するベンダー責任は置き換えられない」

雇用への影響と社会的課題

インドのIT業界は500万人を直接雇用し、国内総生産の10%を占める巨大産業だ。専門家は、反復的で標準化されたタスクを実行する初級職が最も脆弱だと指摘する。中級職でも専門性が低い職種は、今後10年で冗長になる可能性がある。

一方で、スキルアップを図る労働者は引き続き高給を得られると予想される。「AIをインドITにとっての実存的リスクではなく、フィルターとして捉えるべきだ」とビスワス氏は述べる。

都市経済、不動産、関連サービスへの影響も懸念される。バンガロールのような IT ハブ都市は、IT 業界の変化に大きく依存している経済構造を持つためだ。