移民執行機関ICEが全米150ヶ所に秘密拠点設置へ

医療オフィスや小規模企業と同じ廊下を歩き、保育園の近くで業務を行い、教会から徒歩圏内にデスクを構える。これが、米国移民税関執行局（ICE）が描く新たな執行体制の姿です。

標準手続きを迂回した「秘密作戦」

WIREDが入手した内部文書によると、ICEは全米150ヶ所以上のオフィススペースへの拡張を計画しており、そのうち54ヶ所の具体的な住所が明らかになりました。注目すべきは、この大規模な拠点設置が完全に秘密裏に進められていることです。

通常、政府機関がこれほど大規模な不動産取得を行う場合、複数の入札、選定された物件の改修、そして政府業務を遅くとも説明責任のあるものにする一連のプロセスと官僚制度が伴います。しかし今回は違いました。

連邦政府の不動産を管理する一般調達庁（GSA）は、標準的な運営手順をスキップし、スピードと秘密性を優先するよう要請されました。内部文書は、これらの拠点とその取得方法が最初から秘密にされることを意図していたことを明確に示しています。

日常生活に浸透する執行機関

ICEは750億ドル以上の予算と、少なくとも22,000人の職員・捜査官を擁しています。ミネアポリスでの活動は例外ではなく、全国展開の設計図なのです。

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特に注目すべきは、ICEが既存の政府施設だけでなく、民間のオフィスビルにも入居する計画であることです。これにより、移民執行機関の職員や弁護士が、一般市民の日常生活圏内で業務を行うことになります。

数千人の人間を収容する予定の巨大な倉庫施設からも、車でほんの少し離れた場所に彼らのオフィスが設置される予定です。

透明性への挑戦

司法省は報道機関に対してますます攻撃的になっており、ICE捜査官やその活動に関する識別可能な情報を明かすことを「ドキシング」（個人情報の暴露）だと繰り返し主張しています。ミネソタ州をはじめ各地で、ICEと税関国境警備局（CBP）の職員は監視者を敵として扱い、以前より頻繁に逮捕や嫌がらせを行っていると報告されています。

トランプ政権は意図的に迅速に行動し、裁判所、議員、ジャーナリストがそのペースについていけないことを当てにしています。しかし、コミュニティには知る権利があります。特に、それが侵略的な力に等しい場合には。

日本への示唆

日本では入国管理庁が類似の役割を担っていますが、その活動は比較的透明性が保たれています。しかし、近年の外国人労働者受け入れ拡大や難民申請者への対応を巡って、執行機関の権限と透明性のバランスが問われる場面が増えています。

米国のこの動きは、移民政策における執行機関の在り方について、日本社会にも重要な問いを投げかけています。秘密性と効率性を重視する執行体制は、果たして民主的な社会と両立するのでしょうか。