寄付は「美徳」か「節税」か：米国の慈善控除が問う富の分配

米国では毎年650億ドル超の税収が慈善控除によって失われる。富裕層が恩恵を独占する構造と、トランプ政権の新法案が変えようとしていること。日本社会への示唆とは。

「寄付は善意からするもの」——そう信じているなら、米国の税法はその前提を少し複雑にするかもしれません。

毎年4月15日、米国の「タックスデー」が来るたびに、ある問いが浮かび上がります。慈善寄付への税控除は、本当に社会全体のためになっているのか、それとも富裕層だけが得をする仕組みなのか、と。

「650億ドルの穴」が語るもの

米国では毎年、慈善控除によって650億ドル以上の税収が失われています。これは全国規模の幼児教育プログラムを賄えるほどの金額です。しかし、この恩恵を実際に享受しているのは誰でしょうか。

答えは明白です。米国人の9割以上が、今年の確定申告で慈善控除を申請しません。なぜなら、この控除は「項目別控除（itemize）」を選択した場合にのみ適用されるからです。多くの人にとっては、標準控除を選ぶ方が経済的に合理的であるため、慈善控除はそもそも関係のない話になってしまいます。

一方、富裕層の事情はまったく異なります。年収100万ドル以上の高額所得者の80%以上が慈善控除の恩恵を受けており、寄付した1ドルごとに実質的な還付を得ています。マイケル・ブルームバーグは昨年、自身の財団を通じて約43億ドルを寄付しました。最高税率37%で計算すると、これは理論上16億ドルの節税になります。つまり、彼の実質的な出費は27億ドルに過ぎないことになります。

ウォーレン・バフェットは調査報道メディア「ProPublica」にこう語っています。「そのお金は、増え続ける米国の国債を少し減らすよりも、慈善活動を通じて社会に役立てる方が効果的だと信じている」。しかし同調査は、バフェット氏が2014年から2018年の間に、財産の増加額100ドルにつきわずか10セントしか納税していなかったことも明らかにしています。

「善意の中間業者」という問題

さらに複雑なのは、寄付されたお金がどこへ向かうかという問題です。米国で寄付された1ドルのうち、41セント以上が実際の慈善団体ではなく、民間財団やドナーアドバイズドファンド（DAF）と呼ばれる中間的な口座に預けられます。

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寄付者はこれらの中間機関に拠出した時点で即座に税控除を受けられますが、実際の支援活動に資金が届くまでには数年かかることも珍しくありません。その間、資金は口座内で運用されながら積み上がっていきます。そして最終的に資金が向かう先は、アートギャラリーやアイビーリーグの大学など、富裕層が利用する文化・教育機関であることが多いと指摘されています。

税法専門家で著書『The Second Estate』を持つレイ・D・マドフ氏は「慈善活動で使われるお金が、税金で使われるお金より必ず良い使われ方をするとは思えない。お金はしばしば『仮の宿』に置かれたまま、外に出る義務を負わない」と批判しています。

トランプ政権の新法案が変えること

2017年の税制改正法（TCJA）は標準控除額をほぼ倍増させ、慈善控除を申請できる世帯数を3700万から1600万へと激減させました。中間所得層で控除を申請した世帯の割合は、17%から5%強へと3分の2近く減少しました。インディアナ大学の研究者によると、この改正によって年間の慈善寄付額は200億ドル減少したと推計されています。

ところが、トランプ政権の新法案「One Big Beautiful Bill」は、この流れを一部逆転させようとしています。項目別控除を選択しない納税者——つまり米国人の9割——でも、最大1000ドル（共同申告の場合は2000ドル）の慈善寄付を課税所得から差し引けるようになります。

研究者の試算では、この変更により最終的に800万世帯が新たに慈善寄付を始め、年間約43億9000万ドルの新たな寄付が生まれる可能性があります。年収6万5000ドルで年間350ドルを地域の教会や学校に寄付している人は、税負担が77ドル軽減され、実質的な寄付コストは273ドルになります。

ただし、この制度変更には裏面もあります。富裕層や企業への控除が若干縮小されることで、研究者は全体的な慈善寄付額が年間56億7000万ドル（全米寄付額の約1%）減少すると推計しています。米国の全慈善寄付の3分の1を占める上位1%の富裕層が寄付を減らせば、その影響は計り知れません。

日本社会への示唆

この米国の議論は、日本にとっても無縁ではありません。日本でも「ふるさと納税」や「認定NPO法人への寄付控除」など、寄付を税制面で優遇する仕組みは存在します。しかし、米国と比較すると、その規模と社会的議論の深さは大きく異なります。

日本では、個人の慈善活動よりも企業の社会貢献（CSR）が主流であり、個人が大規模な財団を設立して社会問題に取り組む「フィランソロピスト」の文化は、まだ根付いているとは言えません。また、高齢化が進む日本では、社会保障費の増大とともに「税収の確保」と「民間の寄付促進」のバランスをどう取るかという問いは、今後ますます重要になるはずです。

さらに、日本でも格差拡大が指摘される中、「富裕層が税制の恩恵を受けながら社会的影響力を行使する」という構造は、決して対岸の火事ではないでしょう。