イランの攻撃前に出港した船、10日以内に到着へ

ガソリンスタンドの価格表示が、静かに、しかし確実に変わろうとしている。

「攻撃前」に出た船が、今、海の上にいる

イランがミサイル攻撃を開始する前に中東を出港した複数の船舶が、今後10日以内に目的地へ到着する見込みです。これは単なる物流の話ではありません。「攻撃前」に積み込まれた原油や液化天然ガス（LNG）が、まもなく世界の港に届くという事実は、エネルギー市場に一時的な「安堵」をもたらす可能性があります。しかしその後に何が来るのか——それこそが問題の本質です。

中東はいまも世界の原油供給の約30%を担う地域です。特にホルムズ海峡は、世界の海上原油輸送量の約20%が通過する「エネルギーの咽喉部」とも呼ばれています。今回の攻撃がこの海峡の通行に直接的な影響を与えているかどうかは現時点では確認されていませんが、保険会社や海運会社がリスク評価を見直し始めていることは確かです。

日本にとって、これは対岸の火事ではない

日本は原油輸入の約90%以上を中東に依存しています。1970年代のオイルショックの記憶を持つ国として、エネルギー安全保障は常に政策の最優先事項のひとつでした。経済産業省は国家備蓄として約145日分の石油を確保しており、短期的な供給途絶には対応できる体制を整えています。しかし「短期的」という言葉の定義が、今まさに試されています。

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トヨタや新日本製鉄（現日本製鉄）をはじめとする製造業大手にとって、エネルギーコストの上昇は直接的な製造コストに跳ね返ります。また、東京電力などの電力会社がLNG価格の上昇分を電気料金に転嫁すれば、家庭の光熱費にも影響が及びます。円安が続く現在の為替環境では、輸入エネルギーのコスト増はさらに増幅されます。

「10日後」の先にある不確実性

今回到着する船舶が運ぶ原油は、いわば「攻撃前の世界」からの贈り物です。しかしその後の供給がどうなるかは、現時点では誰にも断言できません。

海運業界では、戦争リスクが高まると「戦争リスク保険料」が急騰し、それが運賃に上乗せされます。2024年の紅海危機の際には、コンテナ運賃が数週間で3倍以上に跳ね上がった事例もありました。今回も同様のメカニズムが働く可能性があります。

一方で、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など湾岸諸国の産油国は、今のところ通常の生産・輸出を継続しているとされています。OPECプラスの枠組みの中で、増産によって市場を安定させる選択肢も残っています。地政学的リスクと経済的合理性のバランスが、今後の原油価格を左右するでしょう。

消費者の視点から見れば、目先の10日間はひとまず安心かもしれません。しかし投資家や企業の調達担当者にとっては、この10日間こそが次の手を打つための猶予期間です。