高市首相「成長のスイッチを押し続ける」：日本政治の新たな転換点

高市早苗首相が政策演説で「過度な財政緊縮」の終了を宣言。消費税減税、防衛力強化、対中戦略など、日本の針路を大きく転換する政策を発表。

「私の内閣は、長年続いてきた過度な財政緊縮と将来への投資不足の慣行を終わらせる」。2月8日の総選挙で圧勝を収めた高市早苗首相が金曜日に行った政策演説は、戦後日本の経済政策の大転換を予告するものだった。

日本初の女性首相として10月に就任し、今週水曜日に再選された高市首相は、「成長のスイッチを激しく押し続ける」と宣言。これまでの慎重な財政運営から、積極的な成長戦略への舵切りを明確に示した。

消費税減税への道筋

最も注目されるのは、食料品・飲料品への8%消費税の2年間停止を目指すという発表だ。高市首相は夏までに超党派の「国民会議」で中間結論を出し、迅速に関連法案を提出する意向を示した。

興味深いのは、この減税財源を赤字国債に頼らないという方針だ。長期的には所得税控除と現金給付制度の導入を見据えており、インフレに苦しむ家計への一時的な支援として位置づけている。

自民党と連立を組む日本維新の会との協力により、衆議院465議席の4分の3以上を確保。参議院では少数派だが、衆議院の3分の2を超える議席により、法案成立への道筋は見えている。

経済政策と並んで重要なのが、「戦後最も厳しく複雑な」安全保障環境への対応だ。高市首相は中国の軍事活動の活発化と「力と威圧による現状変更の試み」を具体的に挙げ、危機感を露わにした。

具体的には、「不当な外国干渉」を防ぐため閣僚級委員会を設置し、内閣情報調査室を国家機関に格上げする計画を発表。これは日本の情報機関の大幅な機能強化を意味する。

対中国戦略では、レアアース輸入への高い依存度を踏まえ、「特定国に依存しないサプライチェーンの再構築」を進めるとした。11月の国会で台湾有事の際の自衛隊派遣に言及した高市首相らしい、現実主義的なアプローチだ。

外交面では、来月のトランプ大統領との会談を調整中と発表。日米同盟を「外交・安全保障政策の要」と位置づけ、新政権との関係強化を最優先課題とした。

一方、国内では外国人との「秩序ある共生社会」の実現を掲げ、一部外国人の「問題行動に断固対応する」と表明。外国人による土地取得規制の概要も夏までに策定するとし、保守層の期待に応える姿勢を示した。

憲法改正についても「国民的議論の深化」を期待すると述べ、長年の自民党の悲願である憲法改正への意欲を改めて示した。