食料品税の一時停止は本当に「一時的」なのか？

高市首相の食料品税2年停止公約について、加山財務相が「必ず復活させる」と明言。しかし2028年参院選を控え、政治的現実は異なるシナリオを示唆している。

火曜日の記者会見で、加山沙月財務相は記者からの質問に対し、きっぱりと答えた。「食料品への消費税停止は一時的な措置に過ぎません」。高市早苗首相が総選挙で掲げた2年間の食料品税停止公約について、必ず復活させると明言したのだ。

しかし、この「確約」の裏には複雑な政治的現実が潜んでいる。

圧勝選挙の裏にある約束

日曜日の総選挙で自民党が地滑り的勝利を収めた原動力の一つが、この食料品税停止公約だった。現在8%の食料品・飲料への消費税を2年間停止し、その間に還付型税額控除制度を設計・導入するという戦略だ。

加山財務相は、この制度が「税の逆進性を軽減する」と説明する。低所得者ほど収入に占める消費税負担が重くなる現状を、現金給付によって是正するという構想だ。「日本初の制度導入は画期的」と財務相は強調した。

政府は超党派の国民会議で議論を進め、夏までに中間結論を出す予定だ。重要なのは、追加の赤字国債発行は行わないという約束も併せて掲げていることだ。

だが、エコノミストたちは懐疑的な見方を示している。問題は2028年にある。この年に参議院選挙が控えているのだ。

税率を元に戻すということは、事実上の「増税」を意味する。低賃金とインフレに苦しむ有権者に対し、選挙直前に税負担を復活させる政治的勇気を、果たして政府は持てるだろうか。

過去の日本の政治史を振り返れば、一度導入された減税措置を撤回することの困難さは明らかだ。消費税そのものも、導入時から段階的引き上げを経て現在の税率に至るまで、常に激しい政治的議論を呼んできた。

一方で、財政当局の懸念も理解できる。2年を超えて税停止が延長されれば、税収源への懸念と国の財政健全性に対する疑問が再燃する可能性が高い。日本の債務残高は既にGDP比260%を超える水準にあり、先進国の中でも突出している。

還付型税額控除制度の導入も、システム構築から運用まで相当な時間とコストを要する。2年という期限内に本当に実現可能なのか、技術的・行政的な課題も山積している。

興味深いのは、この政策が国際的にどう受け止められるかだ。多くの先進国が財政再建に苦慮する中、日本の「減税先行」アプローチは注目を集めている。

OECD諸国の中でも、食料品への軽減税率や免税措置を持つ国は少なくない。しかし、一度導入した税制を「確実に復活させる」と明言する例は珍しい。これは日本の政治システムの特殊性を示しているのかもしれない。