高市首相の圧勝で日経平均史上最高値、しかし円安は続く

高市首相率いる自民党の圧勝を受け日経平均が史上最高値を記録。しかし円安継続で一般市民への恩恵は限定的。市場の楽観論の裏にある課題を分析。

月曜日の東京証券取引所で、電光掲示板に映る日経平均株価は57,000円の大台を初めて突破した。高市早苗首相率いる自民党が衆議院選挙で3分の2を超える圧勝を収めた翌日のことだった。

日経平均は前週末比2,110.26ポイント上昇し、56,363.94円で取引を終了。一時は57,000円台に乗せ、史上最高値を更新した。この記録的な上昇は、高市政権の安定した政治基盤に対する市場の期待を如実に示している。

圧勝が生んだ市場の楽観論

自民党は316議席を獲得し、261議席の絶対安定多数を大幅に上回る結果となった。これは1955年の党創設以来の記録であり、1986年の中曽根康弘元首相時代の300議席を超える歴史的勝利だ。

「自民党は何もできない非常に弱い政府から、衆議院で圧倒的多数を持つ極めて強力な政府へと変貌しました」と、アストリス・アドバイザリー・ジャパンの戦略責任者ニール・ニューマン氏は分析する。

市場の反応は日本にとどまらなかった。韓国のKOSPI指数は4%上昇し、アジア全体で株価が押し上げられた。政治的安定への期待が、地域全体の投資家心理を改善させた形だ。

しかし、株価上昇の一方で、円は対ドルで156.62円と依然として弱い水準にある。高市政権の市場寄りの政策は、輸出企業には恩恵をもたらすが、一般消費者にとっては食料品やエネルギー価格の上昇という形で負担となる。

SPI資産管理のスティーブン・イネス氏は「日本は市場が本能的に歓迎する選挙結果を実現した。政治的曖昧さという、トレーダーがプレミアムを付ける唯一の要素を取り除いたからだ」と評価する。

一方で、街の声は複雑だ。「株価が上がっても、ガソリン代も電気代も食料品も値上がりが止まらない。普通の人にとって何の意味があるのか」という声も聞かれる。

高市首相は2月中旬の国会再開後、選挙で遅れた予算案の審議に着手する。物価高対策や賃金低迷への対応が最初の試金石となる。

33年の政治キャリアを持つ高市氏だが、これまでの実績に対する評価は分かれる。支持者は「中国の『戦狼外交』に屈しない姿勢が評価された」と分析する一方、「33年間で何を成し遂げたのか」という厳しい声もある。

今回の勝利により、高市政権は参議院選挙での勝利、さらには憲法改正への道筋も見えてきた。しかし、それは同時により大きな責任を背負うことを意味する。