韓国株式市場が史上初の5000ポイント突破、トランプ関税脅威を無視

市場が政治的脅威を無視するとき、それは何を意味するのか。韓国の株式市場が1月27日、史上初めて5000ポイントの大台を突破し、5084.85で取引を終えた。これはトランプ大統領が韓国への関税を25%に引き上げると発表した同じ日のことだった。

数字が語る市場の楽観

KOSPI指数は前日比135.26ポイント（2.73%）上昇し、取引量は4億7200万株、取引額は28兆ウォン（約194億ドル）に達した。外国人投資家は8500億ウォンの純買い越しを記録し、個人投資家の1兆ウォンの純売り越しを大きく上回った。

特に注目すべきは半導体セクターの急騰だ。サムスン電子は4.87%上昇して15万9500ウォンの史上最高値を記録し、SKハイニックスは8.7%急騰して80万ウォンの新高値に到達した。

トランプの関税カードが効かない理由

トランプ大統領は韓国が二国間貿易協定の国内承認手続きを完了していないことを理由に、自動車関税と「相互」関税を15%から25%に引き上げると発表した。しかし、市場は冷静な反応を示した。

キウム証券の研究員ハン・ジヨン氏は「国会承認は時間の問題であり、トランプの関税引き上げは市場への影響が限定的なノイズと考えられる」と分析した。韓国大統領府も「貿易協定履行への commitment を米国に伝え、冷静に対応する」と表明している。

日本市場への波及効果

韓国市場の活況は日本の投資家にも重要な示唆を与える。サムスンやSKハイニックスの記録的上昇は、ソニーや東京エレクトロンなどの日本の半導体関連企業にとって競合他社の動向として注視すべき材料だ。

特に自動車セクターでは、現代自動車が0.81%下落、起亜が1.1%下落したものの、これはトヨタやホンダなどの日本メーカーにとって米国市場での競争環境の変化を意味する可能性がある。

通貨と債券市場の動き

株式市場の上昇とは対照的に、韓国ウォンは対ドルで5.6ウォン下落し、1446.2ウォンで取引を終えた。これは関税脅威に対する通貨市場の慎重な反応を示している。

一方、債券市場では価格が上昇し、3年物国債利回りは0.2ベーシスポイント低下して3.094%、5年物は0.5ベーシスポイント低下して3.377%となった。