日経平均最高値更新の裏で見えてきた「期待相場」の危うさ

自民党圧勝後、日経平均が2日連続で史上最高値を更新。しかし専門家は「ファンダメンタルズではなく投資家心理」と指摘。期待先行の相場に潜むリスクとは？

57,650円。火曜日の東京株式市場で日経平均株価が記録した史上最高値だ。前日に続く2日連続の最高値更新で、2.28%の大幅上昇となった。

日曜日の総選挙で自民党が地滑り的勝利を収めた直後のこの急騰。市場は何に期待しているのか。そして、この「期待相場」に潜むリスクとは何なのか。

勝利の余韻が生んだ「責任ある積極財政」への期待

株価上昇の直接的な要因は明確だ。高市早苗首相が月曜日に表明した「責任ある、しかし積極的な」財政政策への期待である。

市場参加者たちは、新政権下での景気刺激策を織り込み始めている。特に恩恵を受けたのは非鉄金属、消費者金融、不動産セクターだ。古河電気工業は前日の好決算発表を受けて22.9%急騰し、21,500円まで上昇した。

半導体関連株も、人工知能セクターの成長期待を背景に米国株の上昇に連動して買われた。一見すると、すべてが順調に見える。

しかし、第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストは冷静だ。「経済のファンダメンタルズというよりも、投資家心理の問題」と指摘する。つまり、今回の上昇は「機会を逃すことへの恐れ」が駆動する買いだというのだ。

実際、日経平均は一時1,600ポイント近く上昇する場面もあった。これは明らかに過熱感を示している。

為替市場でも興味深い動きが見られた。中国当局が金融機関に米国債保有の抑制を助言したとの報道を受け、ドルは155円台前半まで下落。この動きは、地政学的緊張が市場心理にいかに敏感に影響するかを物語っている。

問題は、市場の期待が現実の政策実行とどこまで一致するかだ。「責任ある積極財政」という表現自体が、相反する要素を含んでいる。

日本の財政状況を考えれば、無制限の景気刺激は不可能だ。一方で、市場は具体的な刺激策の発表を待っている。この期待と現実のギャップが、今後の株価変動の大きな要因となりそうだ。

また、NISA投資家にとっては嬉しい状況だが、高値で新規参入する投資家にとってはリスクも高まっている。特に個人投資家は、企業業績や経済指標よりも政治的期待に左右される相場の危うさを理解する必要がある。