高市総理の支持率急落、2月解散総選挙の賭けに暗雲

日本初の女性総理大臣・高市早苗氏の支持率が70%を下回り、来月の解散総選挙戦略に影響。経済政策への懐疑と統一教会問題が重なる

日本初の女性総理大臣として歴史を刻んだ高市早苗氏の支持率が、就任以来初めて70%を下回った。来月8日の解散総選挙を前に、個人的人気を政治的求心力に転換する戦略に暗雲が立ち込めている。

支持率急落の背景

日本経済新聞の最新調査では、高市内閣の支持率は12月の75%から67%へと8ポイント下落。共同通信では63%、毎日新聞では57%まで低下し、各社とも同様の傾向を示している。

特に注目すべきは、高市氏の経済政策への懐疑的な見方の拡大だ。日経調査では、回答者の56%が高市氏の提案する経済対策パッケージが生活費上昇の影響を緩和するとは思わないと答えた。市場では、これらの施策を賄うための追加国債発行への懸念から、国債利回りが上昇している。

解散のタイミングについても批判が集まる。毎日新聞調査では5分の2の回答者が解散時期に不満を示し、賛成は3分の1未満にとどまった。野党からは「政治的な機会主義」との批判も上がっている。

高市氏を取り巻く状況をより複雑にしているのが、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係を示す文書の存在だ。韓国発の報道によると、教団の内部文書に高市氏の名前が32回登場するとされ、2025年末から2026年初頭にかけての調査で明らかになったという。

安倍晋三元総理の銃撃事件以降、統一教会と政治家の関係は日本政治の重要な争点となっている。有権者の間では、カルト的組織と政治の距離を問う声が高まっており、この問題が選挙戦にどう影響するかが注目される。

高市氏が直面するもう一つの課題は、政治的な枠組みの変化だ。自民党は複数の世論調査で支持率30%程度と、高市氏個人の人気を大きく下回っている。

さらに決定的なのは、26年間にわたって自民党と連立を組んできた公明党が昨年、主要野党の立憲民主党との協力に転じたことだ。これにより自民党は都市部選挙区での重要な票田を失い、現在は日本維新の会との連立でかろうじて1議席差の過半数を維持している状況だ。

政治リスク分析会社Japan Foresightの創設者であるトバイアス・ハリス氏は、今回を「ここ数年で最も予測困難な選挙」と評している。「自民党の後方議員たちは、自分たちの運命が高市氏の手に委ねられていることを知っている」と分析する。

高市氏の戦略は明確だ。個人的な人気を党全体の支持拡大につなげ、拡張的な財政政策への支持を取り付け、自民党内での求心力を強化することだ。しかし、経済政策への懐疑、統一教会問題、そして連立構図の変化という三重の逆風の中で、この戦略がどこまで功を奏するかは不透明だ。