日本の外国人政策 2026：労働力不足と反移民感情の板挟みに立つ高市政権

人手不足は深刻化していますが、門戸はむしろ狭まっていくのでしょうか？2025年7月の参院選で反移民を掲げる参政党が14議席を獲得したことは、日本社会における外国人問題の重要性が急速に高まっていることを象徴しています。これを受け、2025年10月に就任した高市早苗首相は、外国人政策を政権の最優先課題の一つに掲げ、新たな省庁の設立に踏み切りました。

日本の外国人政策 2026：共生の名の下に進む厳格化

新設された「外国人共生担当相」に任命された小野田紀美氏は、法に触れる外国人に対して「厳正な対処」を行うと表明しました。政府が打ち出した具体的な提案には、健康保険料の事前納付の義務化、不法残留の取り締まり強化、さらには不動産価格高騰の要因とされる外国人による土地購入の審査厳格化などが含まれています。また、帰化のハードルを上げ、査証（ビザ）や在留手続きの各種手数料を大幅に引き上げる方針も示されています。

読売新聞が2025年12月に実施した世論調査によると、外国人労働者の受け入れに反対する回答は約60%に達し、前年末の46%から大幅に増加しました。特に若年層ほど外国人と犯罪を結びつける傾向が強く、一方で高齢層は労働力不足を補う貢献に注目するという、世代間の認識の乖離も浮き彫りになっています。

社会規範と本音のギャップ

しかし、こうした世論調査の数字には注意が必要だという指摘もあります。ある研究によると、日本のような長らく単一民族性を重んじてきた社会では、外国人に対して否定的な態度を示すことが「社会的に正しい」とされる「偏見支持規範」が働きやすく、本音よりもネガティブな回答が出やすい傾向があるといいます。実際に匿名性を確保した調査手法では、否定的な回答が20%以上減少するというデータも存在します。

現在、日本の外国人住民数は約400万人に達し、全人口の3.2%を占めています。農業や介護など、外国人労働者なしでは立ち行かない現場が増える中で、政府は「国民の不安解消」と「経済的リアリズム」の間で難しい舵取りを迫られています。