台湾の軍事予算停滞が示す「防衛の政治学」

防衛に政治は関係ないはずだが、現実はそう単純ではない。台湾の頼清徳総統が1兆2500億台湾ドル（約400億米ドル）の特別軍事予算をめぐる政治的膠着状態に警鐘を鳴らしている。

停滞する軍事予算の現実

野党の反対により繰り返し阻止されているこの予算は、台湾の防衛力強化に不可欠とされる武器調達を目的としている。頼総統は国民に向けて、この膠着状態が続けば重要な武器の納期が遅れ、台湾が米国の武器供給優先リストで順位を下げる可能性があると警告した。

背景には、台湾が自国防衛への取り組みを証明するよう米国から圧力を受けているという事情がある。ワシントンは台湾への軍事支援を続ける一方で、台湾自身の防衛投資への真剣度を疑問視する声も上がっている。

政治的対立の深層

野党が軍事予算に反対する理由は複雑だ。一部は予算の透明性や効率性への懸念を表明し、別の勢力は中国大陸との緊張激化を懸念している。また、台湾内部では防衛予算の優先順位をめぐる根本的な意見対立も存在する。

興味深いのは、この状況が台湾の民主主義の成熟度を示している点だ。権威主義体制なら軍事予算は議論なく通過するが、台湾では野党が政府の軍事政策に異議を唱える権利を行使している。

地政学的な影響

台湾の軍事予算停滞は、より広い地政学的文脈で理解する必要がある。中国は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾の防衛力強化は喫緊の課題とされる。しかし、軍事力の増強が緊張をさらに高める可能性もある。

日本にとっても、この状況は無関係ではない。台湾海峡の安定は日本の安全保障に直結しており、台湾の防衛力が地域の軍事バランスに与える影響は大きい。