米中対立の新局面：協力の可能性を探る専門家たち

スイスで開催されたアジアリーダーズシリーズで、米中戦略競争の現状と協力の可能性について議論。専門家らが指摘する新たな視点とは。

先月、スイスのチューリッヒで開催されたアジアリーダーズシリーズ。世界経済フォーラム前夜に行われたこのフォーラムで、筆者は「米中対立」というセッションのモデレーターを務めた。正直なところ、期待値は高くなかった。この話題について、まだ語られていない新しい視点があるだろうか？

しかし、実際の議論は予想を超えるものだった。政策立案者、経済学者、ビジネスリーダーたちが集まったこの場で、従来の「対立」の枠組みを超えた建設的な対話が生まれていたのだ。

戦略競争の現実と協力の余地

米中間の戦略競争は確かに激化している。バイデン政権による半導体輸出規制、習近平政権による報復措置、そして両国の軍事的緊張の高まり。これらは否定できない現実だ。

しかし、フォーラムでの議論は単純な対立構造を越えていた。参加者たちが指摘したのは、気候変動、パンデミック対策、金融安定性といった分野では、両国の協力が不可欠だという点だった。国際通貨基金の専門家は、「グローバルな課題に対処するには、世界最大の2つの経済大国が協力しなければならない」と強調した。

実際、2023年の貿易データを見ると、制裁措置にもかかわらず米中貿易総額は6900億ドルに達している。これは相互依存の深さを物語っている。

日本にとって、この米中関係の変化は複雑な意味を持つ。岸田政権はG7の一員として米国との同盟を重視する一方、中国との経済関係も維持しなければならない。

トヨタ、ソニー、任天堂といった日本企業は、両市場での事業展開を続けている。特に半導体産業では、日本は米国の対中規制に協力しつつも、完全な分離（デカップリング）は避けようとしている。これは日本独自の「選択的協力」アプローチと言えるだろう。

フォーラムでも、日本の参加者は「橋渡し役」としての日本の可能性について言及していた。歴史的に見ても、日本は東西の架け橋として機能してきた経験がある。

今回の議論で最も興味深かったのは、「限定的協力」という概念だった。これは、政治的・軍事的競争を続けながらも、特定分野での協力を維持するアプローチだ。

欧州連合の代表者は、「我々は中国を同時に『パートナー、競合相手、制度的ライバル』として扱っている」と説明した。この複層的な関係性こそが、新しい国際秩序の特徴かもしれない。

気候変動対策では、米中両国が2021年のCOP26で協力合意に達した例がある。また、WHOでの感染症対策や、国際原子力機関での核不拡散協力など、機能的協力の事例は存在する。