スマホが運ぶ暴力の瞬間：ソーシャルメディア時代の「証人」になるということ

朝、スマートフォンを開いたら、突然男性が射殺される映像が自動再生される。水族館で娘と過ごしているときに、偶然そんな動画を見てしまう。これが2026年を生きる私たちの現実です。

先週、ミネアポリスで起きたアレックス・プレッティ氏の射殺事件は、ソーシャルメディアを通じて瞬時に世界中に拡散されました。複数の角度から撮影された映像は、政府の「暗殺を企てたテロリスト」という発表を覆し、真実を明らかにしました。しかし同時に、私たちは重い問いを突きつけられています：この「世界への窓」を、私たちはどう使うべきなのでしょうか。

政治を語らない人々が声を上げ始めた

興味深いのは、今回の事件で声を上げたのが政治活動家だけではないことです。ゴルフインフルエンサー、編み物アカウント、ニューイングランドの墓石というFacebookページまでもが、過剰な武力行使を批判する投稿をしました。

政治コンサルタントのアマンダ・リットマン氏は、この現象を「2020年以来の転換点」と表現します。「政治的でないクリエイターや一般の人々が特に説得力のあるメッセンジャーになる」という研究結果もあり、信頼関係で結ばれたコミュニティ内での情報共有が、従来のメディアよりも強い影響力を持つことが分かっています。

日本でも、災害時にSNSでの情報拡散が重要な役割を果たしてきました。しかし、今回のような政治的暴力の映像が、アルゴリズムによって無差別に配信される状況は、新たな課題を提起しています。

アルゴリズムが作る分断された現実

現在の情報環境の最大の問題は、誰もが異なる「現実」を見ていることです。同じ事件でも、フォローしているアカウントやアルゴリズムによって、全く違う情報が届きます。

TikTokの米国事業売却後、ICE（移民・関税執行局）批判の動画が投稿できない、または再生回数がゼロになるという報告が相次ぎました。同社は「データセンターの障害」と説明しましたが、多くのユーザーは検閲を疑いました。真相は不明ですが、プラットフォームの所有者が変わることで情報流通が影響を受ける可能性への不安が浮き彫りになりました。

日本の企業にとっても、これは他人事ではありません。グローバルなプラットフォームでの情報発信において、所有者の政治的立場や技術的問題が事業に与える影響を考慮する必要があります。

「解毒剤を持つ毒だけを摂取する」

リットマン氏は、情報消費について興味深い原則を提唱しています：「解毒剤を持つ毒だけを摂取する」。つまり、自分が何らかの行動を起こせる問題にのみ深く関わり、無力感を感じる情報からは距離を置くということです。

例えば、遠い国の紛争について詳細に知っても何もできないなら、地元の市長選挙に集中する方が建設的だという考え方です。これは、情報過多の時代に精神的健康を保ちながら、社会参加を続けるための知恵と言えるでしょう。

日本社会では、「和」を重んじる文化もあり、政治的な議論を避ける傾向があります。しかし、リットマン氏が実践した「毎週土曜日の夕食会」のような、政治を直接語らずとも人間関係を築く活動は、日本の文脈でも参考になるかもしれません。

バーチャルな証言者として生きる

スマートフォンは私たちを世界中の暴力や不正義の「証人」にしました。しかし、ただ見るだけでは傍観者に過ぎません。重要なのは、その体験をどう行動に変えるかです。

リットマン氏は「バーチャル・シグナリング（価値観のアピール）は良いことだ」と断言します。「右派は悪意のシグナリングを格好良いものにしようとしている。私たちは良い人間であることを誇りに思うべきだ」

日本でも、東日本大震災後にSNSでの支援呼びかけが大きな力を発揮しました。「偽善」と批判されることを恐れずに、自分の価値観を表明し、行動することの意義を改めて考える時期かもしれません。