「言葉」は治療か、それとも言論か

セラピストが口を開いた瞬間、それは「治療」なのか、それとも「言葉」なのか——この問いに、アメリカの最高裁がついて答えを出しました。

何が起きたのか

2026年3月31日、アメリカ連邦最高裁判所は8対1という大差で、コロラド州の「転換療法禁止法」が憲法修正第1条（言論の自由）に違反する可能性が高いと判断しました。執筆を担当したのはニール・ゴーサッチ判事です。

転換療法とは、性的指向や性自認を変えようとする試みを指します。コロラド州の法律は、免許を持つカウンセラーが未成年者に対してこうした療法を行うことを広く禁じていました。同性への引力を「減らす」試みも禁止対象に含まれており、違反した場合は罰金、資格停止、免許取り消しといった重い制裁が科されます。

この法律に異議を申し立てたのは、福音派キリスト教徒のセラピストケイリー・チャイルズ氏です。彼女が問題にしたのは、電気ショックなどかつて行われた強制的・身体的な手法ではありません。彼女が対象としたのは純粋な「対話療法（トークセラピー）」だけです。チャイルズ氏は「クライアントが自ら望む目標に応じてアプローチを決める」と述べており、同性への引力を減らしたいと望むクライアントをサポートする言葉を発する権利を求めました。

なぜこれが難しい問題なのか

コロラド州の法律を擁護する側の最大の論拠は、「これは言論規制ではなく、専門職の行為規制だ」というものでした。医師免許法や医療過誤責任と同様に、州が職業的行為を規制するのは長年の慣行です。第10巡回区控訴裁判所もこの論理を認め、州の立場を支持していました。

しかし最高裁多数派はこれを退けました。ゴーサッチ判事は「政府は規制対象の言論を『行為』『治療』『療法的手法』と言い換えることで、修正第1条の審査を逃れることはできない」と明言しました。問題の核心は、その法律が実際に言論を制限しているかどうかであり、チャイルズ氏のケースでは明らかにそうだというのです。

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さらに多数派は、コロラド州の法律が単なる「内容規制」を超えた「視点差別（viewpoint discrimination）」にあたると指摘しました。クライアントの自己認識を「受け入れ、支持する」表現は許可しながら、「変えようとする」表現は禁じる——これは政府が特定の考え方に肩入れしていることを意味します。最高裁の判例において、視点差別は「最も悪質な形態の言論規制」とされており、政府は「ほぼ常に」それを控えなければならないとされています。

唯一の反対意見を書いたケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事は、異なる視点を提示しました。州は医療専門家の治療方法を長く規制してきた。治療が言葉ではなく器具で行われるからといって分析が変わるべきではない、と。点滴と対話療法はどちらも医療行為であり、提供者が注射器を使うか言葉を使うかで憲法上の扱いが変わるのはおかしい、というのが彼女の主張です。

「保守の勝利」ではない理由

この判決を単純に「宗教保守の勝利」と見るのは早計です。エレナ・ケーガン判事（リベラル派）の補足意見は、判決の論理が「鏡像」にも適用されることを明示しました。つまり、性自認を肯定するトークセラピーを禁じる法律も、同じ憲法上の問題を抱えることになります。

これは現在の政治状況を考えると、非常に重要な含意です。アメリカでは20以上の州がジェンダー移行に関連する医療を制限する法律を制定しており、連邦政府も医療機関に対してジェンダー移行に懐疑的な立場を取るよう圧力をかけています。もし保守派の州議会が「性自認を肯定するトークセラピー」を禁じようとすれば、今回の判決がその障壁となります。

判決の射程は限定的でもあります。チャイルズ氏はあくまで「自分のケース」に限った異議申し立てをしたため、コロラド州法全体が無効になったわけではありません。身体的・強制的な転換療法の禁止は引き続き有効です。州議会は法律をより精緻に定義し直すことで、対話療法以外の手法を規制し続けることができます。

日本社会への視点

この判決は、日本にとっても無縁ではありません。日本では転換療法を明示的に禁じる国レベルの法律はなく、一部の宗教団体や民間機関が今もこうした「療法」を提供しているとされています。2023年にはLGBT理解増進法が成立しましたが、その内容は限定的で、転換療法の禁止には踏み込んでいません。

一方、日本の法体系においても「職業の自由」と「言論の自由」の境界線は明確ではありません。医師や心理士が職業上発する言葉をどこまで規制できるか——これはアメリカだけでなく、日本でも問われ始めている問いです。

文化的な文脈でも、日本社会は「当事者の意向の尊重」と「専門家の倫理的義務」の間で揺れることがあります。「クライアントが望むのだから支援する」という論理は一見もっともらしく聞こえますが、医療倫理の観点からは、有害と判断された手法を患者が望んでも提供してはならないという原則が存在します。