FRB理事解任劇が問う「中央銀行の独立性」の真価

2026年1月21日、アメリカ最高裁判所で一つの重要な審理が行われました。争点は単なる人事問題ではありません。世界経済の舵を握る連邦準備制度理事会（FRB）の独立性そのものが問われているのです。

解任劇の舞台裏

事の発端は2025年8月25日。ドナルド・トランプ大統領が、FRB理事のリサ・クック氏を突然解任したことでした。ジョー・バイデン前大統領が2022年に指名し、14年間の任期で就任したクック氏。しかし、その任期はわずか3年余りで中断されることになりました。

解任の理由として挙げられたのは、クック氏が2021年の住宅ローン申請で虚偽の記述を行った疑いです。司法省は2025年9月にこの件で捜査を開始したと発表しましたが、クック氏は疑惑を否定しています。

興味深いのは、連邦地裁が9月9日にクック氏の職務復帰を一時的に認めたことです。これは単なる人事問題を超えた、より深い法的争点があることを示唆しています。

「正当な理由」の曖昧な境界線

連邦準備法は、FRB理事の解任について「正当な理由（for cause）」がある場合のみ可能と規定しています。しかし、この「正当な理由」とは具体的に何を指すのでしょうか？

一般的なアメリカの労働者は「随意雇用」の下で働いており、理由を問わず解雇される可能性があります。しかし、FRB理事のような重要な公職は異なります。雇用法の専門家であるエリザベス・ティペット教授は、現代の雇用法における「正当な理由」の基準が時代とともに変化してきたと指摘します。

1935年の連邦準備法改正時の議会記録を見ると、「正当な理由」は「職務上の非効率性、職務怠慢、または不正行為」を意味していました。重要なのは、連邦地裁がこの定義を適用し、*就任前の行為は解任理由にならない*と判断したことです。

中央銀行独立性への警鐘

この事件が注目される理由は、FRBの独立性という根本的な原則に関わるからです。元FRB理事たちが最高裁に提出した意見書では、「*効果的な金融政策には長期目標への commitment が必要*」であり、14年間という長期任期は「短期的な政治圧力からの隔離」を目的としていると強調されています。

経済学者たちも別の意見書で、FRBの独立性が失われれば「*ドルの国際準備通貨としての地位*」が脅かされる可能性があると警告しています。これは日本にとっても決して他人事ではありません。円・ドル相場や日本の金融政策にも大きな影響を与える可能性があるからです。

最高裁の審理では、ブレット・カバノー判事が政府側弁護士に対してFRB独立性の重要性を繰り返し質問する場面が見られました。カバノー判事は2009年の論文で、FRBを「大統領の直接的な監督から隔離することの価値」について言及していました。

日本への示唆

日本銀行も政府からの独立性を保つことで金融政策の信頼性を維持しています。しかし、アベノミクス時代には政府と日銀の連携が強調され、独立性をめぐる議論も活発化しました。今回のアメリカの事例は、*中央銀行の独立性と政治権力の適切なバランス*について、日本でも改めて考える機会を提供しています。

特に、日本企業にとってドルの安定性は極めて重要です。トヨタやソニーなどの多国籍企業は、為替リスク管理において米ドルの信頼性に大きく依存しているからです。