郵送中絶薬、米最高裁が守った「今だけ」の命綱

「今は使える。でも、いつまでかはわからない。」——これが、2026年5月14日の米連邦最高裁決定を一言で表す現実です。

何が起きたのか：一時的な「現状維持」

米連邦最高裁は2026年5月14日、中絶薬ミフェプリストンのテレヘルス処方と郵送による入手を引き続き認める決定を下しました。これは恒久的な判決ではなく、下級審の判断を一時停止させるものです。サミュエル・アリート判事とクラレンス・トーマス判事の2名が反対意見を述べました。

事の発端は2025年10月。ルイジアナ州が、バイデン政権下で米食品医薬品局（FDA）が認めたテレヘルスによるミフェプリストン処方は「政治的動機によるもの」だと訴えたことです。同州は、2000年から2021年まで存在した「対面での調剤義務」をFDAが十分な根拠なく撤廃したと主張しました。

さらに問題を複雑にしているのが、1873年制定の「コムストック法」の存在です。「みだらで不道徳な物品」や「中絶を促す目的で宣伝・説明されたもの」の郵送を犯罪とするこの古い連邦法は、長年ほとんど適用されてきませんでしたが、今回の訴訟で再び注目を集めています。トーマス判事は反対意見の中で、コムストック法がミフェプリストンの郵送を犯罪とするという見解を示しました。

2026年5月1日、控訴裁判所（第5巡回区）はFDAのテレヘルス処方規則を停止。これを受けて最高裁は5月4日に1週間の執行停止を命じ、5月11日にさらに数日延長。そして5月14日の決定で、FDAの規則を維持する形で審理を下級審に差し戻しました。

なぜこの薬が「戦場」になったのか

ミフェプリストンは2000年にFDAが承認した薬で、安全性はイブプロフェンと同等、バイアグラよりも安全であることが研究で示されています。フランスでは1998年から使用されており、その有効性と安全性には豊富なエビデンスがあります。

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しかし2022年のドブス判決——連邦憲法上の中絶権を覆した最高裁判決——以降、この薬の政治的意味合いは一変しました。州が中絶を禁止しても、郵送で薬を入手できれば事実上の回避が可能になるからです。実際、ドブス判決後に中絶件数は増加し、2025年6月までにテレヘルスによる中絶は5倍に増加。その半数以上が中絶禁止州での利用でした。

現在、米国における中絶の約3分の2がミフェプリストンを使用しており、全中絶の4分の1がテレヘルスを通じた中絶薬によるものです。つまり、この薬へのアクセスが封じられれば、米国の中絶医療の構造そのものが変わります。

「今だけ」が意味するもの：日本の読者が知るべき文脈

この問題が日本社会と無関係かといえば、そうではありません。医療アクセスの「地理的格差」という観点では、日本も共通の課題を抱えています。日本ではミフェプリストン（商品名：メフィーゴパック）が2023年に承認されましたが、処方できる医療機関は限定されており、地方在住者や経済的に余裕のない女性にとってのアクセス障壁は依然として高い状況です。

米国の訴訟が問うているのは、「テレヘルスと郵送で医薬品を届けることは、FDAの権限の範囲内か」という行政法上の問いです。しかし、その答えが実質的に決めるのは、「どの女性が、どの医療を受けられるか」という現実です。

低所得者層、障害を持つ女性、農村部に住む女性——これらの人々にとって、テレヘルスは「便利なオプション」ではなく、「唯一の選択肢」である場合があります。この構図は、日本の地方医療の文脈でも重なって見えるはずです。

次に何が起きるか：差し戻し審と「コムストック法」の亡霊

第5巡回区控訴裁判所は、FDAがテレヘルス処方を認めたことは「権限逸脱」にあたるという姿勢をすでに示しています。差し戻し審でも同様の判断が下される可能性は高く、その場合は再び最高裁へと向かうことになります。

もう一つの焦点は、1873年制定のコムストック法です。この法律が現代の医薬品郵送に適用されるかどうかは、最高裁が将来的に判断を迫られる可能性があります。もし適用が認められれば、中絶禁止州だけでなく、全米のすべての女性が郵送で中絶薬を入手できなくなります。

一方で、ミソプロストール（もう一つの中絶薬）は胃潰瘍治療薬として1988年に承認されており、「適応外使用」として処方されるため、今回の法的挑戦の対象外です。しかし単独使用は2剤併用より効果が若干低いとされています。