25億ドルの密輸：AIチップ規制の抜け穴

「コンプライアンスチームを説得しろ。ダミーサーバーを使え。」——連邦検察の起訴状には、まるでスパイ映画のような指示が記されていました。しかしこれは映画ではなく、25億ドル規模の現実の密輸スキームです。

何が起きたのか

2026年3月20日、米連邦裁判所はスーパーマイクロ・コンピューターの共同創業者、イー・シェン・「ウォーリー」・リャウ氏の起訴状を公開しました。容疑は、Nvidia製AIチップを搭載したサーバーを違法に中国へ輸出したというものです。リャウ氏はビジネス開発担当シニアバイスプレジデントとしてスーパーマイクロに在籍しており、起訴を受けて即日取締役会から辞任しました。同社は彼と販売マネージャーのルエイ・ツァン・「スティーブン」・チャン氏を行政休職処分とし、請負業者のティン・ウェイ・「ウィリー」・スン氏との契約も停止しました。

起訴状が描く手口は巧妙です。東南アジアの企業が仲介役となり、サーバーを自社で使用するかのような偽の書類を作成。別の物流会社がサーバーを再梱包して中国向けであることを隠蔽しました。さらに米国の輸出管理当局の担当官が視察に訪れた際にも、ダミーサーバーを倉庫に置いてその場をしのいだとされています。本物のサーバーはすでに中国に転送されていました。

この手口によって生み出された売上は、2024年以降で約25億ドル。うち2025年4月下旬から5月中旬の約1ヶ月だけで5億1000万ドル相当のサーバーが東南アジア経由で中国に渡ったとされています。スーパーマイクロは、NvidiaのGPUを搭載したサーバーを中国に輸出するための米商務省ライセンスを保有していませんでした。

このニュースを受け、スーパーマイクロの株価は金曜日の通常取引で33%急落しました。同社は対応として、2024年にインテルから移籍したデアンナ・ルナ氏を最高コンプライアンス責任者代行に任命しています。

なぜ今、これが重要なのか

この事件が示す本質的な問いは、「輸出規制は機能しているのか」というものです。

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米国は2022年以降、先端AIチップの対中輸出を段階的に厳格化してきました。NvidiaのA100、H100といったGPUは事実上、中国への直接販売が禁じられています。しかし今回の起訴状が示すのは、規制の網がいかに迂回されうるかという現実です。東南アジアという「グレーゾーン」を経由することで、少なくとも25億ドル相当の規制対象品が中国に流れ込んだとされています。

タイミングも見逃せません。 米中間の技術覇権争いが激化する中、DeepSeekのような中国製AIモデルが世界を驚かせたのはつい数ヶ月前のことです。中国がAI開発に必要なコンピューティングパワーをいかに確保しようとしているか——その一端が、この事件によって可視化されました。

日本企業にとってもこれは対岸の火事ではありません。日本の半導体・サーバー関連企業、あるいはアジアのサプライチェーンに深く関与する製造業にとって、輸出管理コンプライアンスへの要求水準は今後さらに高まることが予想されます。経済産業省が管轄する外国為替及び外国貿易法（外為法）のもとで、日本企業も類似の迂回輸出リスクを問われる可能性があります。

誰が得をして、誰が損をするのか

スーパーマイクロの株主にとって、33%の株価下落は深刻な打撃です。同社はすでに2024年に会計問題で揺れ、上場廃止の危機をくぐり抜けた経緯があります。今回の事件はその信頼回復の努力に冷水を浴びせるものでした。

Nvidiaの立場は複雑です。同社のチップが密輸に使われたという事実は、製品の需要の高さを逆説的に示す一方、輸出管理責任をめぐる問いを呼び起こします。チップメーカーはエンドユーザーの用途をどこまで把握する義務があるのでしょうか。

米国政府の視点では、今回の起訴は輸出規制の執行能力を示す「見せしめ」的な意味合いも持ちます。しかし同時に、規制の抜け穴が長期間にわたって機能していたという事実は、執行体制の限界も露わにしています。

東南アジアの仲介企業の存在は、より広い問題を示唆しています。シンガポール、マレーシア、タイといった国々は、米中双方と経済的に深く結びついており、「どちらの側にも立たない」という姿勢を維持してきました。しかし今後、米国が迂回輸出への監視を強化するならば、これらの国々のサプライチェーン上の役割が問い直されることになるでしょう。

一方で、見方を変えれば別の問いも浮かびます。規制の厳格化は本当に中国のAI開発を抑制できているのか、それとも単に迂回コストを上げているだけなのか——この点については、専門家の間でも意見が分かれています。