イラン最高指導者の後継問題：中東の力学を変える複雑な選択

ハメネイ師の死去により、イランの政治体制と中東地域の安定に大きな影響を与える後継者選びが始まる。専門家評議会の役割と候補者を詳しく解説。

88人の宗教指導者が、中東の未来を決める重要な選択に直面している。

イランの最高指導者アリ・ハメネイ師の死去により、同国の複雑な政治システムが試される時が来た。1979年のイスラム革命以来、最高指導者の交代はわずか2回目。前回は1989年に革命の父ルーホラ・ホメイニ師が死去した時だった。

専門家評議会：見えない権力の源泉

後継者を選ぶのは「専門家評議会」と呼ばれる88人のシーア派聖職者たちだ。この評議会は8年ごとに選出されるが、候補者は憲法評議会の承認が必要という二重の篩にかけられる。

2024年3月には、2015年核合意を締結した穏健派のハッサン・ロウハニ元大統領が評議会選挙から排除された。これは、イランの政治システムがいかに保守的な方向に傾いているかを示している。

イラン法では、専門家評議会は「可能な限り速やかに」新しい最高指導者を選出しなければならない。それまでは、現職大統領、司法府長官、そして便宜評議会が選んだ憲法評議会メンバーからなる指導評議会が暫定的に職務を代行する。

当初有力視されていたエブラヒム・ライシ大統領は2024年5月のヘリコプター墜落事故で死去。これにより後継レースは大きく変わった。

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現在、最も注目されているのはハメネイ師の息子モジュタバ・ハメネイ師（56歳）だ。しかし、彼は政府の要職に就いたことがない。父から息子への権力継承は、既に聖職者支配に批判的な国民だけでなく、体制支持者の間でも反発を招く可能性がある。

1979年の革命で倒されたモハンマド・レザー・パフラヴィー国王の王朝制を批判してきたイランで、新たな「宗教王朝」の誕生と見なされるリスクがあるからだ。

日本にとってイランの政治的安定は重要な意味を持つ。中東からの石油輸入に依存する日本は、この地域の不安定化を避けたい立場にある。

特に2025年6月のイスラエルとの12日間戦争後、革命防衛隊が率いる「抵抗の軸」と呼ばれる中東の武装組織ネットワークの動向は、地域全体の安全保障に直結している。

新指導者がより強硬派になれば、日本企業の中東事業や、ホルムズ海峡を通る石油タンカーの安全にも影響が及ぶ可能性がある。

聖職者たちの議論は完全に秘密裏に行われるため、誰が真の有力候補なのかを外部から判断するのは困難だ。改革派のマスウード・ペゼシュキアン大統領と強硬派のゴラムホセイン・モヘセニ・エジェイ司法府長官が暫定指導評議会に参加する可能性が高いが、彼らの影響力は限定的だろう。

重要なのは、革命防衛隊という強大な軍事・経済組織がどの候補を支持するかだ。ハメネイ師の35年間の統治下で大きな権力を握った革命防衛隊の意向が、後継者選びを左右する可能性が高い。