習近平4期目確実視も「ポスト習時代」議論が始まった理由

中国で習近平後継者選びが注目される中、2027年党大会での人事刷新と軍部・外交分野の後継者不在が浮き彫りに。日本への影響は？

79歳になる2032年、または82歳の2035年。中国の習近平国家主席が政治の舞台から退く可能性のある年齢だ。興味深いことに、82歳は毛沢東が政治の舞台から去った年齢でもある。

習近平の4期目続投がほぼ確実視される中、中国国内では早くも「ポスト習近平時代」への関心が高まっている。これは習近平が近々退任するという期待からではなく、2027年の第21回党大会で潜在的な後継者が政治局常務委員会や政治局に任命される可能性があるからだ。

2027年の人事刷新で何が起きるか

現在の政治局常務委員7人のうち、2027年に68歳になる李強首相と65歳の丁薛祥を除く4人は70歳を超える。中国共産党の慣例「七上八下（67歳で残留、68歳で引退）」が適用されれば、丁薛祥以外は退任することになる。

しかし、この原則は近年形骸化しており、実際にどれだけの常務委員や政治局員が交代するかは不透明だ。現在の政治局常務委員会と政治局は、ほぼ全員が習近平によって抜擢された人物で構成されており、党最高指導部内に目立った政治的対立や内部分裂は見られない。

特に深刻なのは、軍事と外交分野での後継者不在だ。人民解放軍制服組トップだった張又侠の失脚により、中央軍事委員会は習近平と新たに昇進した張昇民のみとなった。張昇民は1958年生まれで、中央規律検査委員会副書記も兼任し、中国の反腐敗闘争の中心人物でもある。

外交分野でも、習近平と同じ1953年生まれの王毅外相は2027年に74歳となり、引退の可能性が高い。しかし、後継候補とされた秦剛や劉建超はいずれも失脚や左遷により、外交分野の後継計画も困難に直面している。

2032年または2035年以降の指導者を考えると、10年間の統治を担うには60代であることが望ましい。1972年生まれは2032年に60歳、1967年生まれは65歳になる。

ただし、1960年代後半生まれは1989年の天安門事件当時に大学生だったため、西洋思想の影響を受けたとして習近平政権から批判的に見られる可能性がある。このため、「より若い」1970年代生まれの政治家が有力候補とされている。

中国では「70後副書記」（1970年代生まれの省党委員会副書記）のリストが注目されている。例えば、諸葛宇杰（1971年生まれ、湖北省党委副書記）、石光輝（1970年生まれ、内モンゴル自治区副書記）、楊金白（1973年生まれ、海南省副書記）などだ。

習近平の長期政権継続は、日中関係にも大きな影響を与える。経済安全保障や台湾問題での中国の姿勢は、習近平の個人的な政治理念と密接に関連しているからだ。

日本企業にとっては、中国市場での長期戦略を立てる上で、政治的安定性の予測可能性が重要だ。一方で、後継者選びの過程で生じる可能性のある政治的混乱や政策変更リスクも考慮する必要がある。

2027年の党大会では、習近平の4期目続投よりも、潜在的後継者の選出に注目が集まることになりそうだ。軍部や外交分野で見られたような失脚の連鎖が、後継者候補にも及ぶかどうかが焦点となる。