Stripe、1年で74%増の約25兆円企業へ—決済の未来を握る理由

Patrick CollisonとJohn Collison兄弟が2010年に創業した決済プラットフォームStripeが、再び投資家を驚かせた。同社の企業価値が1年間で74%上昇し、1590億ドル（約25兆円）に達したのだ。

この数字は、従業員が保有する株式を投資家が買い取る「セカンダリー取引」によって算出されたものだ。Thrive Capital、Coatue、Andreessen Horowitz、そしてStripe自身が買い手として参加し、2025年2月の915億ドルから大幅な上昇を記録した。

ステーブルコインが牽引する成長

Stripeの急成長を支えているのは、暗号資産決済、特にステーブルコインの爆発的な普及だ。同社によると、2025年のグローバルなステーブルコイン決済量は約4000億ドルと前年比で倍増し、そのうち60%がB2B決済によるものだという。

この波を捉えるため、Stripeは積極的な投資を続けている。2025年7月には暗号資産ウォレットサービスPrivyを買収し、9月には決済専用ブロックチェーン「Tempo」を発表した。また、前年に買収したステーブルコイン管理プラットフォームBridgeの取引量も4倍以上に急増している。

日本市場への波及効果

Stripeの成長は、日本の決済業界にも大きな影響を与えそうだ。現在、日本では楽天ペイやPayPayなどの国内プレイヤーが市場を牽引しているが、国際的な決済需要の高まりとともに、Stripeのような海外プラットフォームの存在感も増している。

特に注目すべきは、B2B決済におけるステーブルコインの活用だ。日本企業の多くは海外との取引で為替リスクや送金コストに悩まされており、ステーブルコインによる決済は魅力的な解決策となり得る。トヨタやソニーのような多国籍企業にとって、決済プロセスの効率化は競争力向上に直結する。

規制との綱引き

しかし、日本での暗号資産決済普及には課題もある。金融庁は暗号資産に対して慎重な姿勢を維持しており、ステーブルコインの法的位置づけも明確ではない。一方で、デジタル庁は「Web3.0推進」を掲げており、政府内でも温度差がある状況だ。

Stripeの成功は、決済業界のデジタル化が不可逆的な流れであることを示している。日本企業も、この変化に適応するか、それとも従来の決済システムに固執するかの選択を迫られている。