AIで不正を追う規制当局：予測市場の新たな攻防

不正を見つけるために、規制当局は今、不正を見つけるAIを使い始めた。

過去1年ほど、暗号資産ベースの予測市場Polymarketは、ある種の「疑惑の温床」として注目を集めてきました。ベネズエラへの急襲やイランをめぐる地政学的事件に対して、不自然なタイミングで巨額の賭けが成立し、一部のトレーダーが莫大な利益を得ていたのです。Polymarketは技術的にはオフショアのプラットフォームであり、米国内での規制・ライセンス取得の対象外。米国当局が本腰を入れて取り締まるかどうか、長らく不透明な状況が続いていました。

「必ず見つける」——CFTCが動き出した理由

その均衡が崩れつつあります。予測市場を監督する米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は、WIREDのインタビューで明言しました。「私たちは彼らを見つけ出し、措置を講じる」。

標的となるのは、米国内でPolymarketへのアクセスをVPN（仮想プライベートネットワーク）を使って迂回しているトレーダーたちです。Polymarketは米国内からのアクセスを公式にブロックしていますが、VPNを使えばその制限を容易に回避できます。CFTCは、こうした「抜け穴」を利用している米国人ユーザーを、オフショア市場への不正アクセスとして追跡する方針を固めました。

注目すべきは、その追跡手段です。CFTCは現在、スリムな組織体制を維持しながらも採用を強化しており、同時にAIを活用した取引パターン分析ツールを導入しています。セリグ委員長は「膨大なデータをAIに投入すると、非常に有益な情報が得られる。どこを調査すべきか、あるいいつトレーダーに召喚状を送るべきかを判断する助けになる」と述べています。規制当局自身が、被規制者と同じツール——AIと大規模データ分析——を武器にし始めたわけです。

なぜ今、この動きが重要なのか

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予測市場そのものは新しい概念ではありません。しかし、暗号資産技術と組み合わさることで、従来の規制の枠組みから外れた「グレーゾーン」が急拡大しました。地政学的イベントへの賭けが可能になり、内部情報を持つ者が市場を操作できる余地が生まれたとの指摘は以前からありました。

タイミングも見逃せません。 2026年現在、米国では暗号資産関連の規制整備が急ピッチで進んでいます。SECやCFTCがデジタル資産の管轄権をめぐって綱引きを続ける中、予測市場への対応はその試金石となりつつあります。CFTCが強硬姿勢を打ち出すことは、単なる個別案件の取り締まりを超え、「オフショア＋暗号資産＋VPN」という組み合わせで規制を回避しようとする動きへの警告として機能します。

日本市場への影響も無視できません。日本では金融庁（FSA）が暗号資産取引所に対して厳格な登録・監視制度を敷いており、予測市場型のサービスは現状ほぼ存在しません。しかし、グローバルなDeFi（分散型金融）エコシステムの中で、日本人ユーザーがオフショア予測市場にアクセスする技術的障壁は低く、今後の規制動向は日本の投資家にとっても他人事ではありません。

AIが監視者になる時代の複雑さ

ここで立ち止まって考えたいのは、「AIによる監視」という手段の二重性です。CFTCがAIを使って不正パターンを検出するのと同様に、不正を行うトレーダー側もAIを使って痕跡を隠す可能性があります。規制と回避のいたちごっこが、AIという新しい次元で繰り広げられようとしているのです。

また、VPNの使用自体は多くの国で合法であり、プライバシー保護の手段としても広く使われています。「VPNを使ってオフショア市場にアクセスした」という行為だけで米国人トレーダーを立件できるのか、法的な論点も残ります。セリグ委員長の発言は強硬ですが、実際の訴追がどこまで進むかは未知数です。

さらに深い問いもあります。予測市場における「内部情報」とは何か。地政学的事件を事前に知っていた政府関係者が賭けをしたとすれば、それは証券法上のインサイダー取引と同じ性質を持つのか——現行法の解釈はまだ定まっていません。