特殊部隊員が予測市場で40万ドル：機密情報と賭けの境界線

米特殊部隊員がベネズエラ作戦の機密情報を使い予測市場Polymarketで約4000万円を稼いだとして起訴。予測市場の急成長が生む新たな安全保障上のリスクとは。

賭けの金額は3万3,034ドル。しかし手元に残ったのは40万ドル以上だった。

米陸軍特殊部隊員のギャノン・ケン・ヴァン・ダイクは、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束作戦に直接関与していた。その立場を利用して、彼は予測市場Polymarketに賭けを仕込んだ。「1月31日までにマドゥロが失脚するか」「米軍がベネズエラに展開するか」——自分自身がその答えを知っていた問いに対して。

何が起きたのか

米司法省は今週、ヴァン・ダイク氏を複数の罪状で起訴した。商品取引所法違反、電信詐欺、不法な金銭取引などが含まれる。当局によると、彼は2025年12月にPolymarketのアカウントを開設し、2025年12月27日から2026年1月26日の間に計13回の賭けを行った。その後、当局は彼が賭けとの関連を隠蔽しようとした痕跡も確認している。

問題の核心は、ヴァン・ダイク氏が「オペレーション・アブソリュート・リゾルブ」の計画と実行に直接携わっていた点だ。この作戦こそが、マドゥロ大統領の失脚と拘束を実現した米軍の秘密作戦である。彼は機密情報へのアクセスと引き換えに、それを外部に漏洩・利用しないという守秘義務契約に署名していた。

トッド・ブランシュ司法長官代行はこう述べた。「制服を着た我々の仲間は、任務を安全かつ効果的に遂行するために機密情報を託されている。その情報を個人的な金銭的利益のために使用することは、厳しく禁じられている」

なぜ今、これが問題なのか

この事件が単なる「軍人の不正」に留まらない理由は、Polymarketという舞台にある。

予測市場は過去1年で急速に存在感を高めた。2024年の米大統領選挙では、世論調査よりも早くトランプ勝利を示唆したとして注目を集め、メディア各社や大手スポーツ組織との提携も進んでいる。利用者は一般市民から政府関係者まで広がり、現在では予測市場での賭けに非公開情報を使用することを公職者に禁じる法案が米議会で審議されている。

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しかし今回の事件が示すのは、規制の空白がすでに悪用されているという現実だ。インサイダー取引は株式市場では厳しく規制されているが、予測市場における同様の行為に対する法的枠組みは、まだ発展途上にある。ブランシュ長官代行が「予測市場への広範なアクセスは比較的新しい現象だが、国家安全保障情報を保護する連邦法は完全に適用される」と強調したのは、こうした法的グレーゾーンへの警戒感の表れだろう。

より大きな文脈：情報と市場の交差点

この事件は、三つの大きな潮流が交差する地点に立っている。

一つ目は、予測市場の民主化だ。かつて限られた専門家だけが参加できた予測市場は、スマートフォンとクリプト技術によって誰でもアクセスできるプラットフォームへと変貌した。Polymarketはブロックチェーン上で動作し、分散型の構造を持つ。これが規制当局にとって新たな頭痛の種となっている。

二つ目は、国家安全保障情報の管理という古くて新しい問題だ。機密情報のインサイダー取引は、株式市場では「インサイダー取引」として厳しく規制されてきた。しかし予測市場という新しいアリーナでは、既存の法律をどう適用するかがまだ定まっていない。

三つ目は、地政学リスクの金融化という傾向だ。「マドゥロは失脚するか」「米軍はどこどこに展開するか」といった地政学的事象が、リアルタイムで金融商品として取引される時代になった。これは情報の非対称性を持つ者——つまり政府内部の人間——に、かつてなかった金銭的誘惑をもたらす。

日本への視点から考えると、この問題は決して対岸の火事ではない。日本の防衛省・自衛隊も機密情報を扱う人員を多数抱えており、予測市場が日本でも普及すれば、同様のリスクが生じうる。2022年の経済安全保障推進法の施行以降、日本でも機密情報の管理強化が進んでいるが、予測市場という新しい「出口」への対応は、まだ議論の俎上にすら上がっていない。