ホルムズ海峡封鎖：世界は4日分の石油で何を守れるか

世界が使う石油の5分の1が通過する海峡が、今、閉じている。

2026年3月12日、イラクの港湾当局は、バスラ近海で正体不明の攻撃により外国タンカー2隻が被弾・炎上したと発表しました。その背景にあるのは、2月28日にイスラエルと米国がテヘランへの攻撃を開始して以降、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の緊迫した状況です。海峡を通過するタンカー交通量は、開戦前の水準の10%未満にまで激減しています。

原油価格は一時1バレル120ドル近くまで急騰し、週末の終値は103.14ドルで引けました。2022年のロシア・ウクライナ戦争開始以来、初めて100ドルの大台を超えた瞬間でした。

「史上最大」の緊急放出が、なぜ焼け石に水なのか

国際エネルギー機関（IEA）はこの危機に対応するため、加盟国の戦略備蓄から4億バレルの緊急放出を決定しました。同機関の歴史上、最大規模の協調放出です。ちなみに2022年のウクライナ危機の際は約1億8200万バレルの放出でしたから、今回はその倍以上の規模となります。

しかし、この数字を世界の需要規模と比較すると、その限界が見えてきます。米エネルギー情報局（EIA）によれば、2026年の世界の石油消費量は1日平均1億517万バレルと推計されています。単純計算すると、4億バレルはわずか約4日分に相当するに過ぎません。

エネルギー戦略家のナイフ・アルダンデニ氏は、この状況を端的に表現しました。「大きな傷口に小さな絆創膏を貼っているようなものだ」と。同氏はさらに、「緊急備蓄の放出は市場のパニックを鎮めることはできても、封鎖された輸送回廊の機能を代替することはできない」と指摘します。

価格急騰の要因を分析した石油専門家のナビル・アル・マルスミ氏は、供給の実態だけでは現在の価格水準を説明できないと述べています。「ホルムズ海峡の封鎖は、市場のファンダメンタルズが示す水準に対して、地政学的リスクプレミアムとして1バレルあたり約40ドルを上乗せしている」というのが同氏の見立てです。

つまり、備蓄放出が狙うのは市場の根本的な需給バランスの回復ではなく、あくまでこのリスクプレミアムの一時的な抑制に過ぎないのです。

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「油田インフラは破壊しなかった」という警告の意味

3月15日、トランプ大統領は声明を発表し、米中央軍（CENTCOM）がホルムズ海峡に面したイランの要衝、カルク島の軍事目標90か所以上を爆撃したことを明らかにしました。同氏は「礼節上の理由から、島の石油インフラを壊滅させることは選択しなかった」と述べながらも、イランが海峡封鎖を継続する場合はその判断を再考すると警告しました。

この発言が持つ意味は重大です。カルク島はイランの原油輸出の大部分を担う主要輸出ターミナルです。軍事施設への攻撃と、エネルギーインフラへの攻撃の間には、危機の性質を根本から変えるほどの差があります。

イラン側も、自国の石油インフラが直接攻撃を受けた場合、地域内の米国関連エネルギー施設を標的にすると警告しています。すでにQatarEnergy（世界最大のLNG生産者）、クウェート石油公社、バーレーン国営石油会社Bapcoは生産停止と不可抗力（フォースマジュール）を宣言。世界最大の石油会社であるサウジアラムコとUAE国営石油会社ADNOCも精製施設を停止しています。

危機が「海峡の通行妨害」から「生産・輸出インフラの直接破壊」へと移行した場合、緊急備蓄の放出は一時的な橋渡し策にすらなれなくなるかもしれません。

日本への影響：エネルギー安全保障の「脆弱性」が問われる

日本にとって、この危機は対岸の火事ではありません。日本の石油輸入の約90%は中東に依存しており、その大部分がホルムズ海峡を経由して運ばれています。LNG（液化天然ガス）についても、カタールやUAEからの輸入が大きな比重を占めています。

電力・ガス料金の上昇は、すでに物価高に苦しむ家計をさらに圧迫します。製造業、とりわけトヨタをはじめとする自動車メーカーや、素材・化学産業にとっては原材料コストの急騰を意味します。円安が続く局面では、円建ての輸入コストはさらに増幅されます。

一方で、日本はIEAの主要加盟国として、今回の協調放出に参加しています。日本の国家石油備蓄は約145日分（政府備蓄と民間備蓄の合計）とされており、短期的な供給途絶への備えは一定程度整っています。しかし、危機が長期化した場合のシナリオは、これまでの想定を超えるものになりえます。

また、バブ・エル・マンデブ海峡（紅海）など他の輸送チョークポイントへの脅威が拡大すれば、代替ルートの確保もさらに困難になります。