ホルムズ海峡：法律の「解釈」が戦争を左右する

地図の上では、誰もが同じ海峡を見ている。しかし、米国とイランは、ホルムズ海峡という同じ水域を前にして、まったく異なる法的世界に立っている。そしてその「解釈の溝」が今、世界経済を揺るがす火種になっています。

世界の石油の「咽喉部」で何が起きているか

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ幅わずか約33キロメートルの水路です。しかしその狭さに反比例するように、その戦略的重要性は計り知れません。世界の石油輸送量の20%がこの海峡を通過しており、日本が輸入する原油の約90%も中東を経由しています。

2026年4月現在、トランプ大統領は同海峡の封鎖を示唆し、一方のイランは通過船舶への課税を宣言しました。表面上は軍事・外交の衝突に見えますが、その根底には「どの法律が適用されるのか」という根本的な対立があります。

問題の核心は、両国が異なる法的枠組みを拠り所にしていることです。国際海洋法の最大の基盤となっているのは、1982年に完成し1994年に発効した「国連海洋法条約（UNCLOS）」です。171カ国と欧州連合が批准したこの条約は、海洋における権利と管轄権の「共通言語」を作ることを目指しました。しかしイランは署名のみで未批准、米国は署名すらしていません。つまり両国は、世界標準のルールブックの「外」にいるのです。

「無害通航権」vs「通過通航権」：法律の言葉が持つ重み

イランの立場はこうです。ホルムズ海峡は、UNCLOSより古い法的枠組み、具体的には1949年の国際司法裁判所によるコルフ海峡判決と1958年の領海条約に基づく「国際海峡」であると主張します。この古い基準では、外国船舶には「無害通航権」が認められます。つまり、沿岸国の安全を脅かさない限り、船は通過できる。ただし沿岸国であるイランとオマーンは、通航が「無害」かどうかを判断する広い裁量権を持ちます。

米国の立場は異なります。ホルムズ海峡はUNCLOSが定める「通過通航権」が適用される国際海峡であると主張します。この新しい基準では、沿岸国の裁量はより限定され、船舶だけでなく航空機の上空飛行や潜水艦の水中航行も認められます。通航は「継続的かつ迅速」であれば許可されなければなりません。

ここに皮肉があります。米国はUNCLOSを批准していないにもかかわらず、その条約が定める「通過通航権」を慣習国際法として主張しています。一方のイランは、たとえ通過通航権が慣習法だとしても、自国は交渉段階から一貫して反対してきた「持続的反対国」であり、適用除外だと反論します。実際、イランとオマーンはUNCLOS交渉の場で無害通航権を支持し、通過通航権に反対した記録が残っています。

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さらに複雑なのは、この「通過通航権が慣習法か否か」という問いに対して、国際法学者の間でも意見が割れていることです。海洋法の専門家の多くは、慣習法とは言えないと判断する傾向にあります。

日本にとって、これは「他人事」ではない

この法的論争が抽象的な学術議論に見えるとすれば、それは危険な錯覚です。

日本は世界有数のエネルギー輸入国であり、中東からの原油依存度は依然として高い水準にあります。ホルムズ海峡が実質的に封鎖されれば、原油価格の急騰は避けられず、製造業・物流・家計に直接的な打撃を与えます。トヨタや新日本製鐵のような製造業大手はエネルギーコストの上昇に直面し、電力会社は燃料調達の見直しを迫られるでしょう。

また、日本の船会社が運航するタンカーが海峡を通過する場合、どの法律に従うべきかという実務的な問題も生じます。船籍国（旗国）が異なれば、法的立場も異なります。海峡の「法的地位」が不明確なまま軍事的緊張が高まれば、保険料の急騰や迂回ルートの採用など、コスト増は現実のものとなります。

加えて、日本は長年、法の支配に基づく国際秩序を外交の柱のひとつとしてきました。今回の事態は、その「法の支配」の基盤そのものが揺らいでいることを示しています。米国とイランという二大当事者が共通の法的枠組みを持たない状況は、国際法の実効性という根本的な問いを突きつけています。

法律の「空白」が生む危険

国際法の本質は、強制力ではなく合意にあります。すべての国が同じルールを認め、それを守ることで初めて機能します。しかし今のホルムズ海峡をめぐる状況は、その前提が崩れていることを示しています。

米国が「通過通航権」を主張してフリーダム・オブ・ナビゲーション（航行の自由）作戦を展開し、イランが「無害通航権」の枠組みで課税や通航制限を行う。どちらも自国の解釈に従って行動しており、相手の行動を「違法」と見なす。この構造は、偶発的な衝突のリスクを高めます。

法学者のエリザベス・メンデンハルが指摘するように、安定した戦後の海峡の地位を実現するためには、どのルールが存在するかについての合意と、それを守る共有のコミットメントが必要です。しかし現状、その合意への道筋は見えていません。