ホルムズ海峡封鎖——石油の「咽喉部」で何が起きているか

米国とイランの交渉が決裂し、トランプ大統領がホルムズ海峡の封鎖を宣言。世界のエネルギー市場と日本経済への影響を多角的に読み解きます。

世界の石油輸送量の約20%が通過するホルムズ海峡が、今、二重の封鎖に直面している。

トランプ大統領は2026年4月12日、イランへの新たな圧力手段として、ホルムズ海峡のイラン向け船舶を対象とした封鎖措置を発表しました。これは単なる外交的なジェスチャーではありません。世界のエネルギー供給の「咽喉部」とも呼ばれるこの海峡が、実質的に二重にふさがれる事態となっています。

何が起きているのか

事の発端は、米国とイランの間で続く武力衝突です。イランはすでに、米・イラン戦争の勃発直後にホルムズ海峡を大半の外国船舶に対して閉鎖していました。そこへ今回、トランプ政権が「イラン向け船舶を対象とした封鎖」を追加したのです。

米軍中央軍（CENTCOM）は、「非イラン港への通過船舶は封鎖対象外」と説明しています。しかし現実には、イランがすでに海峡を閉鎖している状況下で、他国の船舶が自由に航行できる余地はほとんどありません。

週末にパキスタンで行われた米・イラン交渉は決裂しました。JDヴァンス副大統領は米国側の提案を「最終かつ最善の提示」と表現しており、交渉の硬直化が鮮明です。停戦は来週まで続く見通しですが、その先は不透明です。

トランプ氏はTruth Socialへの投稿で、「いずれは『すべての船が自由に出入りできる』状態に戻る」と述べており、封鎖によってイランに譲歩を迫る意図が読み取れます。

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ホルムズ海峡の封鎖が長引くほど、世界のエネルギー市場への打撃は深刻になります。日本にとって、この問題は特に切実です。

日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、その大部分がホルムズ海峡を経由します。トヨタや新日本製鐵（現日本製鉄）のような製造業はエネルギーコストの上昇に直結し、電力会社はLNG（液化天然ガス）の調達難に直面する可能性があります。

2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、日本はエネルギー安全保障の見直しを進めてきました。再生可能エネルギーの拡大や原発再稼働の議論も、その文脈の中にあります。しかし今回の事態は、中東依存という構造的な脆弱性が依然として解消されていないことを改めて示しています。

価格への影響も無視できません。封鎖が長引けば原油価格は上昇し、ガソリン代や光熱費の高騰を通じて家計を直撃します。すでに円安と物価上昇に苦しむ日本の消費者にとって、追い打ちとなる可能性があります。

この事態をめぐっては、立場によって解釈が大きく異なります。

トランプ政権の立場から見れば、封鎖は「最大限の圧力」戦略の延長線上にあります。経済的な締め付けによってイランを交渉テーブルに引き戻し、核問題と海峡開放を一括して解決しようという計算です。

イランの視点では、封鎖は主権への侵害であり、国内の強硬派に「妥協は屈辱」という口実を与えかねません。交渉を有利に進めたい穏健派にとっては、むしろ立場が弱くなる可能性もあります。

中国やインドなどの大消費国は、エネルギー供給の代替ルート確保を迫られます。特に中国はイランの主要な石油輸入国であり、この封鎖の影響を最も直接的に受ける国の一つです。その動向が、地政学的な均衡にどう影響するかは注目に値します。

日本政府は、米国との同盟関係とエネルギー安全保障の間で難しいバランスを迫られています。公式には米国の立場を支持しつつも、エネルギーコスト上昇への対応策を水面下で模索することになるでしょう。