封鎖する者を封鎖する——ホルムズ海峡が映す世界の亀裂

米国がイランの石油輸出を阻む海上封鎖を発動。エネルギー危機が深まる中、日本企業や世界経済への影響、そして中国の動向が焦点となっています。

ガソリンスタンドの価格表示が、また書き換えられた。

2026年4月、アメリカのガソリン価格は全国平均で1ガロン4.12ドル（約620円）に達しています。肥料、ヘリウム、そして輸送コスト——あらゆる物価が静かに、しかし確実に上昇しています。その震源地は、日本から約8,000キロ離れたホルムズ海峡です。

何が起きているのか

トランプ大統領は4月13日（日曜日）、イランの港湾を対象とした海上封鎖の開始を宣言しました。きっかけは、アメリカとイランの間で行われたマラソン交渉が合意なく終了したことです。

その背景には、2月下旬から続くイランによるホルムズ海峡の実質的な封鎖があります。イランは同海峡を通過するほぼすべての船舶に対して攻撃の脅威を与え、通行を認める条件として「暗号通貨または中国人民元による通行料の支払い」と「イラン沿岸に近い新たな航路の利用」を要求してきました。国際エネルギー機関（IEA）は、この事態を「史上最大のエネルギー安全保障への脅威」と評価しています。

アメリカの封鎖は、その「封鎖する者を封鎖する」という逆説的な戦略です。イランの石油輸出を止めることで、経済的な息の根を止める——その狙いは明確です。イランは封鎖前、石油輸出で1日あたり推定1億3,900万ドル（約210億円）を稼いでいたとされます。

ただし、封鎖の実態は複雑です。国際法上、完全な封鎖は「すべての船舶に対して公平に適用」されなければなりません。しかし米中央軍（Centcom）の公式声明は「中立国の船舶の航行の自由を守る」と明記しており、トランプ氏がSNSで述べた「通行料を支払った船も拿捕する」という方針とは矛盾しています。封鎖初日の朝の時点で、米軍はすでに6隻の商船をイランの港に引き返させたと発表しています。

なぜ今、これが重要なのか

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ここで日本の読者の皆さんに問いかけたいことがあります。日本はエネルギー資源の大部分を中東に依存しています。ホルムズ海峡は、日本が輸入する原油の約80〜90%が通過する「生命線」です。

今回の封鎖が長期化すれば、原油価格のさらなる上昇は避けられません。トヨタや新日本製鐵のような製造業はコスト増に直面し、物流コストの上昇は輸出競争力にも影を落とします。エネルギー価格の高騰は、すでに円安と物価高に苦しむ日本の家計にとって、もう一つの重荷となりかねません。

トランプ政権はこれまで、エネルギー価格を下げるためにイラン産石油の一部流通を黙認する方向で動いていました。しかし米国の情報機関がイラン経済の脆弱性を示すデータを提供したことで、方針は一転。「経済的に追い詰めて交渉テーブルに引き戻す」という強硬路線に転換したのです。

この決断は、しかし諸刃の剣です。トランプ氏自身、テレビのインタビューで「中間選挙（11月）までにガソリン価格が上がるかもしれない」と認めています。

中国という変数、そして日本の立ち位置

最も注目すべき変数は、中国の動向です。イランが輸出する石油の約90%を購入しているのは中国であり、今回の封鎖は中国のエネルギー供給にも直接的な打撃を与えます。中国外務省はすでに封鎖を「危険かつ無責任」と非難しています。

一方で、中国はイランに対して一定の影響力を持っており、最近の2週間の停戦にも中国が関与したとされています。シンクタンクDefense Prioritiesの軍事分析ディレクター、ジェニファー・カバノー氏は「中国は中東でアメリカと戦争したくないが、アメリカに屈服したとも見られたくない」と分析しています。

この局面で日本はどう動くべきでしょうか。日本はアメリカの同盟国でありながら、中東の安定にも深く依存しています。イギリスはすでに封鎖への支持を拒否し、スペインの国防相も「意味をなさない」と批判しています。日本政府はこの問題について、まだ公式な立場を明確にしていません。

封鎖の法的正当性も問われています。「戦争自体が違法であれば、封鎖も違法になる」という指摘があり、国際法の観点からも今後の展開は不透明です。さらに、イランは「シャドーフリート（幽霊船団）」と呼ばれる追跡装置をオフにした船舶群を持ち、封鎖を迂回する能力があるとも言われています。