ホルムズ海峡が閉じる日、日本は何を失うか

イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が、日本のエネルギー安全保障と産業に深刻な影響を与えている。世界最悪のエネルギー危機の実態と、長期的解決策としての迂回インフラ整備の必要性を多角的に分析する。

日本が輸入する原油の約90%は、ホルムズ海峡を通過する。その海峡が、今まさに機能を失いつつある。

「最悪のエネルギー危機」とは何か

イランとの戦争の行方がどうなろうとも、すでに一つの事実が世界に刻み込まれた。わずか21マイル（約34キロメートル）の水路を一つの政権が支配しようとするだけで、世界経済全体が揺らぐという現実だ。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、世界の原油市場から毎日900万〜1,000万バレルが消えた。しかしこれは被害の入り口に過ぎない。世界の液化天然ガス（LNG）供給の約20%が失われ、ディーゼルや航空燃料などの石油精製品も1日あたり500万バレルが不足している。農業に不可欠な肥料、半導体製造やMRI装置に使われるヘリウム、現代製造業を支える石油化学原料——それらすべてが連鎖的に滞り始めている。

今回の危機は、1973年のアラブ石油禁輸よりも深刻で、2022年のロシアによるガス供給停止よりも広範囲に及ぶと専門家たちは評価している。スリランカ、タイ、パキスタンの各政府はすでに週4日労働制を導入してエネルギーを節約し、マレーシアやインドネシアの工場は生産能力を削減、アジア各地の空港は燃料不足を理由に便数を制限している。

日本への影響：数字が語る現実

トヨタ、ホンダ、パナソニック——日本を代表する製造業にとって、この危機は単なる「遠い中東の話」ではない。

日本は世界有数のエネルギー輸入依存国だ。2011年の東日本大震災後、原子力発電所の多くが停止し、LNGへの依存度は一段と高まった。そのLNGの大半が、ホルムズ海峡を経由して届く。航空燃料の不足は日本航空や全日本空輸の国際線運航に直接影響し、石油化学原料の逼迫は自動車部品から家電製品まで、幅広い製品の生産コストを押し上げる。

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さらに見落とされがちなのが、農業への波及だ。肥料の原料となる天然ガスや石油化学製品の供給が細ることで、食料価格の上昇圧力が生まれる。少子高齢化が進み、食料自給率が約38%（カロリーベース）にとどまる日本にとって、これは社会的安定に直結する問題でもある。

解決策は存在する——ただし、今すぐ動かなければ

この脆弱性を、軍事作戦や外交的停戦、あるいは戦略備蓄の取り崩しだけで解決することはできない。長期的な答えは一つ——ホルムズ海峡を完全に迂回する新たなエネルギー回廊の整備だ。

現在、ホルムズを経由せずに湾岸エネルギーを世界市場に届けられる主要パイプラインは2本しかない。サウジアラビアのペトロライン（746マイル、紅海のヤンブー港まで）と、UAEのアブダビ原油パイプライン（ADCOP）（オマーン湾のフジャイラ港まで）だ。どちらもすでにほぼ最大稼働中であり、原油のみを運ぶため、不足している精製品には対応できていない。

最も緊急性が高く、最も議論されていない課題が第三の回廊だ。クウェートとイラク南部の油田は、迂回ルートをまったく持たない。生産するほぼすべてのバレルがホルムズを通らなければならない。解決策は、イラク南部とクウェートからイラク・クルディスタンを北上し、トルコの地中海岸にあるセイハン輸出ターミナルまで至る、石油・天然ガス・精製品の高容量パイプライン回廊の建設だ。この路線の原型となるキルクーク＝セイハン・パイプラインはすでに存在するが、老朽化が進み、容量も政治的管理も不十分な状態にある。

これらの投資は、湾岸諸国だけに任せられるものではない。欧州、アジア、南北アメリカ——湾岸エネルギーに依存するすべての国が利害関係者だ。そしてアメリカがリーダーシップを取ることが、特に重要な意味を持つ。もし米国がその役割を果たさなければ、中国がその空白を埋めに来る可能性が高い。

歴史はこの論理を支持している。2022年にロシアがウクライナに侵攻したとき、欧州が壊滅的なエネルギー危機を免れたのは、偶然ではなかった。カスピ海のガスをトルコ経由で南欧に届ける南部ガス回廊、ポーランド・リトアニア・ギリシャに建設されたLNG端末、逆送が可能になったパイプライン網——それらはすべて、危機の10年前から静かに積み上げられた投資の産物だった。準備が整っていたから、最悪の事態を回避できた。

再生可能エネルギーへの移行との両立

「化石燃料インフラへの大規模投資は、クリーンエネルギーへの移行を遅らせる」という反論がある。この懸念は理解できるが、現実の数字と向き合う必要がある。過去20年間で世界は予測を超える再生可能エネルギー容量と電気輸送を追加した。それでも化石燃料は現在も世界のエネルギーミックスの約80%を占め、その比率は1980年とほぼ変わっていない。

石油は単なる燃料ではない。プラスチック、医薬品、肥料、合成素材の原料だ。航空機は風力では飛ばない。病院のMRI装置は太陽光パネルで動かない。移行を加速することと、現在のサプライチェーンを安定させることは、競合する優先事項ではなく、同時に追求すべき課題だ。