ホルムズ海峡が揺れるとき、世界経済も揺れる

世界の石油の約20%が通過するこの海峡が「閉じる」と言われたとき、市場はなぜ価格を下げたのか。

何が起きているのか

ワシントンとテヘランが、ホルムズ海峡の「再開通」をめぐって激しい言葉の応酬を繰り広げている。表向きは外交的な駆け引きに見えるが、その背後には原油市場を動かすだけの緊張が潜んでいる。

今回の一連の発言を受け、原油価格は下落した。一見すると逆説的に思えるかもしれない。紛争リスクが高まれば価格は上がるはずではないか、と。しかし市場が読んだのは「これは本気の封鎖ではなく、交渉カードだ」というシグナルだった。イランが実際にホルムズ海峡を封鎖した場合、自国の石油輸出も止まる。経済制裁で疲弊するイランにとって、それは自傷行為に等しい。市場はその論理を織り込んで反応した。

だが、言葉は時に現実を追い越す。

なぜ今、この緊張が重要なのか

ホルムズ海峡は単なる地理的な水路ではない。1日あたり約1,700万バレルの石油と液化天然ガス（LNG）がこの幅33キロメートルの海峡を通過する。サウジアラビア、イラク、クウェート、アラブ首長国連邦、そしてイラン自身の輸出の大部分がここを経由する。

日本にとって、この海峡は「生命線」という言葉がそのまま当てはまる。日本が輸入する原油の約90%は中東に依存しており、その多くがホルムズ海峡を通る。トヨタの工場を動かすエネルギーも、家庭の電気代も、この細い水路の安定に支えられている。

今回の緊張が生じたタイミングも見逃せない。トランプ政権がイランへの「最大圧力」政策を再び強化し、核合意をめぐる交渉が膠着状態にある。イスラエルとガザの情勢も依然として不安定で、中東全体のリスク地図が塗り替えられつつある。

市場の論理と現実のギャップ

原油価格が下落したことは、市場が「今回は大丈夫」と判断したことを意味する。しかし、市場が常に正しいわけではない。

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歴史を振り返れば、1973年の石油危機、1990年の湾岸戦争、2019年のサウジアラビア石油施設攻撃など、中東の地政学リスクは繰り返し世界経済を揺さぶってきた。そのたびに「まさかこうなるとは」という驚きがあった。

イランの立場から見れば、ホルムズ海峡の封鎖は「最後の切り札」だ。経済制裁が限界まで強化された場合、あるいは軍事的な衝突が起きた場合、その切り札が切られる可能性はゼロではない。

一方、アメリカにとっても、海峡封鎖は許容できないレッドラインだ。米海軍は常にこの地域に艦隊を展開しており、封鎖への対応シナリオは常に準備されている。つまり、この「言葉の戦争」は、双方が本気の衝突を避けながらも、互いの限界を試し合うゲームでもある。

日本はこのゲームのプレイヤーではなく、観客だ。しかし、結果は日本の家計と産業に直接跳ね返ってくる。

日本への影響：見えるコストと見えないリスク

原油価格が下落すれば、短期的には日本にとって追い風だ。輸入コストが下がり、ガソリン価格や電気代の上昇圧力が和らぐ。製造業のコスト負担も軽減される。

だが、見えないリスクがある。

まず、エネルギー安全保障の脆弱性だ。日本はロシアのウクライナ侵攻後、エネルギー源の多様化を急いできたが、中東依存からの脱却はまだ道半ばだ。LNGの調達先としてオーストラリアやアメリカの比重が増しているとはいえ、ホルムズ海峡が閉じれば代替手段は限られる。

次に、円相場への影響だ。地政学リスクが高まると、投資家はリスク回避のために円を買う傾向がある。しかし原油高が重なれば、貿易赤字が拡大し円安圧力が生じるという逆のシナリオも起こりえる。どちらに振れるかは、緊張の深刻度次第だ。

トヨタや日産などの自動車メーカーは、電動化を進めることでエネルギー依存を減らす方向に動いている。しかし工場を動かす電力の多くはまだ化石燃料に依存しており、完全な絶縁には時間がかかる。

複数の視点から見る

サウジアラビアやUAEなど湾岸諸国にとっても、ホルムズ海峡の封鎖は自らの首を絞めることになる。彼らはイランとの緊張を望まない一方で、アメリカとの同盟関係を維持したい。この複雑な利害関係が、実際の封鎖を抑止する力にもなっている。

中国は世界最大の原油輸入国であり、イランからも相当量を輸入している。中国にとってホルムズ海峡の安定は死活問題だが、アメリカとの対立が深まる中で、イランを支持するか距離を置くかの判断は難しい。

エネルギー転換を急ぐヨーロッパは、中東依存を減らしつつあるが、それでも完全な独立には至っていない。