米株先物が反発も、関税とAI不安が投資家心理を左右

米株先物が売り込み後に上昇。しかし関税政策とAI規制への懸念が市場の不安定要因として残存。投資家は慎重な姿勢を維持。

2月24日の取引開始前、米国株先物が前日の大幅下落から反発を見せている。しかし投資家の間では、トランプ政権の関税政策とAI規制強化への懸念が根深く残っており、市場の方向性は依然として不透明だ。

先物市場の動きと背景

S&P 500先物は0.8%上昇、ナスダック先物も1.2%の上昇を記録している。前週末の急落でダウ平均が600ポイント以上下落した後の反発だが、取引量は通常より30%少なく、投資家の慎重な姿勢がうかがえる。

市場関係者によると、この反発は「技術的なリバウンド」の性格が強い。ゴールドマン・サックスのストラテジストは「根本的な懸念材料が解決されていない以上、持続的な上昇は期待できない」と指摘している。

トランプ政権が検討している25%の追加関税は、特にテクノロジー企業の収益を直撃する可能性が高い。アップルは中国での生産コストが15-20%上昇すると予想され、テスラも電池調達コストの増加で利益率悪化が懸念されている。

日本企業への波及効果も深刻だ。ソニーは米国向けゲーム機輸出で影響を受け、トヨタは北米工場での部品調達コスト上昇が避けられない。野村證券の分析では、関税が全面実施された場合、日本の対米輸出企業の利益は平均12%減少すると予測している。

一方、AI関連企業への規制強化も投資家の神経を逆なでしている。エヌビディア株は先週8%下落し、マイクロソフトも5%の下げを記録した。規制の詳細は不明だが、データ利用制限や輸出管理強化が検討されているとの観測が広がっている。

モルガン・スタンレーのテクノロジーアナリストは「AI規制は必要だが、過度な制限は米国の技術的優位性を損なう」と警告している。特に中国との技術競争が激化する中で、自国企業の足かせとなりかねない政策への疑問が投資家の間で高まっている。

VIX指数（恐怖指数）は28と高止まりしており、市場の不安定さを物語っている。機関投資家の多くは「様子見」の姿勢を強めており、ブラックロックは「政策の不透明性が解消されるまで、ディフェンシブな投資戦略を維持する」と発表している。

短期的には、3月上旬に予定されている連邦準備制度理事会（FRB）の金利政策決定会合が注目される。インフレ懸念と経済成長のバランスをどう取るかが、市場の方向性を左右する可能性が高い。