中国「軍民融合」戦略の消滅？それとも偽装？

言葉が消えれば、政策も消えるのでしょうか。

2026年3月13日、中国政府は第15次五カ年計画の概要を発表しました。この文書は、向こう10年にわたる中国の国家政策の方向性を示す、最も権威ある公式文書の一つです。中国政治の観察者たちがこの文書を精読して気づいたのは、「書かれていないもの」でした。長年にわたって中米関係の大きな摩擦点となってきた「軍民融合（MCF、军民融合）」という言葉が、一切登場しなかったのです。

「軍民融合」とは何だったのか

軍民融合とは、民間企業・研究機関・個人が中国軍の発展を支援する活動に従事することを義務付ける政策です。中国に拠点を置く企業や研究者は、米国との深い関係を持っていても例外ではありません。

この概念自体は新しいものではなく、民間と軍事の協力を通じて国力を高めるという発想は、数十年前から中国の政策に存在していました。しかし、習近平国家主席がこれを「国家戦略」へと格上げしたのは2015年のことです。同年3月の全国人民代表大会で、習氏は「軍民融合発展戦略を深く実施し、強軍・興軍の新局面を切り開くよう努力せよ」と宣言しました。

その後、政策は急速に制度化されました。2016年に発表された第13次五カ年計画には軍民融合専用のサブセクションが設けられ、海洋・宇宙・サイバーという三つの重点分野が明記されました。2017年にはCCP（中国共産党）が「中央軍民融合発展委員会」を設立し、習近平自身がその初代委員長に就任。全国の省レベルにも同様の委員会が次々と設置されました。

米国の反発と中国の「言葉の撤退」

軍民融合が公式文書に溢れるようになると、米国の政策立案者たちも黙っていませんでした。2019年10月、当時の副大統領マイク・ペンス氏は演説の中で「中国の企業は法律と大統領令により、民間であれ国有であれ外資であれ、技術を中国軍と共有しなければならない」と明言しました。翌年1月にはマイク・ポンペオ国務長官も同様の警告を発しています。

こうした批判は具体的な政策へと結びつきました。2020年5月、トランプ大統領は軍民融合に関与する機関と関係を持つ中国人留学生・専門家の入国を制限する大統領令を発令。同年11月には、中国軍を支援する中国企業への投資を制限する大統領令も出されました。

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米国の圧力が強まるにつれ、奇妙なことが起き始めます。2019年を最後に、習近平は公の場で「軍民融合」という言葉を使わなくなりました。2021年に発表された第14次五カ年計画の概要からもこの言葉は消え、省レベルの計画文書でも同様の傾向が見られました。毎年3月の全国人民代表大会で発表される政府活動報告も、2019年以降は軍民融合に言及しなくなっています。そして今回の第15次五カ年計画でも、この言葉は一度も登場しませんでした。

消えた言葉、消えない組織

しかし、ここで立ち止まって考える必要があります。言葉の消滅は、政策の消滅を意味するのでしょうか。

証拠は、そうではないことを示唆しています。まず、CCP党規約は2022年の改定後も「軍民融合発展戦略」を党が実施を誓う七つの戦略の一つとして明記し続けています。党規約は、五カ年計画よりもさらに権威ある文書です。

さらに重要なのは、軍民融合を実施するために設立された組織が解体されていない点です。中央軍民融合発展委員会は存続しており、省レベルの委員会も同様です。山東省・海南省・福建省などでは、軍民融合発展委員会のオフィスが今も活動を続けています。

広東省の第14次五カ年計画の付録には、省が「軍民融合の深化発展に関する第14次五カ年計画」を策定する予定であることが記されていました。これは、国家レベルでも同様の計画が存在する可能性を強く示唆しています。ただし、それらは一切公開されていません。

中国の2019年版国防白書（最新版）でも、軍民融合への言及は最小限に抑えられており、英語の公式訳では「軍民融合」という言葉すら別の表現に置き換えられていました。批判を意識した、意図的な「翻訳上の隠蔽」と見ることもできます。

日本企業・日本社会への視点

この問題は、日本にとっても他人事ではありません。日本の大手企業の多くは中国に研究開発拠点や合弁会社を持っており、軍民融合の枠組みの下で技術移転を求められるリスクにさらされてきました。トヨタやソニー、パナソニックといった企業が中国で事業を展開する際、どこまでが「民間ビジネス」でどこからが「軍事技術支援」になるのか、その境界線は曖昧なままです。

日本政府も、経済安全保障推進法（2022年施行）などを通じて、先端技術の流出防止に取り組んできました。しかし、軍民融合という言葉が中国の公式文書から消えることで、日本の政策立案者がリスクを過小評価する可能性も生まれます。「問題は解決した」という誤ったシグナルを受け取ることが、最大のリスクかもしれません。

国際的な視点から見ると、欧米の同盟国の間では「デリスキング（リスク低減）」という概念が浸透しつつあります。中国との完全な経済的切り離しではなく、重要技術分野での依存度を選択的に下げるという戦略です。軍民融合の「言葉の消滅」は、このデリスキング論議をより複雑にします。リスクが見えなくなることは、リスクがなくなることとは全く異なるからです。