スマホでビットコインを使う日が来た：OKXカードが示すステーブルコインの新時代

あなたのスマートフォンで、コーヒー代をビットコインで支払う。そんな日常が現実になろうとしています。

暗号資産取引所OKXが1月、ヨーロッパで新しいデビットカードサービスを開始しました。このカードの特徴は、ユーザーが自分のウォレットに保管しているステーブルコインを、世界1億5000万か所のMastercard加盟店で直接使用できることです。従来の暗号資産カードとは異なり、事前の資金チャージや手動変換は不要。決済時にリアルタイムで法定通貨に変換されます。

技術革新が生んだ新しい決済体験

OKXのカードは0.4%のマーケットスプレッドのみで、追加手数料は発生しません。Apple PayやGoogle Payにも対応し、タップ決済が可能です。限定キャンペーン期間中は最大20%の暗号資産リワードも提供されます。

「利用者は最初は暗号資産に詳しい人たちかもしれませんが、時間が経てば、ステーブルコインによる即座で低コストなグローバル決済が、誰にとってもデフォルトになると信じています」と、OKX EuropeのCEO、エラルド・グース氏は述べています。

この発言の背景には、ヨーロッパの規制環境の変化があります。EU のMiCA（Markets in Crypto Assets）フレームワークにより、ステーブルコイン発行者と暗号資産サービスプロバイダーが統一された規制の下で運営されるようになりました。

日本市場への影響と課題

日本では、暗号資産の決済利用について異なる規制アプローチが取られています。現在の日本の法制度では、暗号資産での決済は消費税の対象となり、また雑所得として課税される可能性があります。これは、ヨーロッパでの展開とは大きく異なる環境です。

三井住友銀行やみずほ銀行などの大手金融機関は、デジタル通貨の研究開発を進めていますが、ステーブルコインの発行や決済サービスについては慎重な姿勢を保っています。日本銀行のデジタル円（CBDC）の検討も、民間ステーブルコインとは異なる方向性を示しています。

Mastercardのクリスチャン・ラウ氏は、今回の展開を「ステーブルコインを金融の主流に持ち込む取り組みの一部」と位置づけています。日本の金融機関にとって、この動きは新たな競争圧力となる可能性があります。

銀行業界の変化する風景

ヨーロッパでは、大手銀行がステーブルコイン発行への参入を検討し始めています。これは従来の銀行業務モデルに根本的な変化をもたらす可能性があります。決済手数料の収益構造、国際送金ビジネス、そして顧客との接点すべてが再定義されるかもしれません。

日本の金融機関は、この変化をどう捉えるべきでしょうか。PayPayや楽天ペイなどのデジタル決済サービスが普及する中、暗号資産ベースの決済システムは新たな選択肢となり得ます。しかし、規制の整備と消費者の理解促進が前提条件となります。