ステーブルコインが「暗号通貨の冬」を乗り越える理由

Stripeの決済データが示す、ステーブルコインが暗号通貨市場の変動から独立して成長している実態。日本の決済業界への影響を分析。

暗号通貨が低迷する中、なぜステーブルコインだけは急成長を続けているのでしょうか。

決済大手のStripeが発表した年次レターによると、同社が買収したステーブルコインプラットフォームBridgeの取引量が2025年に4倍以上に急増しました。これは、ビットコインが昨年6%下落し、「暗号通貨の冬」と呼ばれる状況にもかかわらず実現した成果です。

実用性が市場サイクルを超越する

Stripeの分析では、ステーブルコインの決済量は約4000億ドルに倍増し、その約60%が企業間取引によるものでした。これはMcKinseyとArtemisの共同レポートに基づく数字です。

従来の暗号通貨とは異なり、ステーブルコインは米ドルなどの法定通貨に連動した3000億ドル規模の市場を形成しています。投機的な取引ではなく、国際送金や決済の実用的な手段として採用が進んでいることが、この成長の背景にあります。

Meta（旧Facebook）も今年後半に独自のステーブルコインを外部パートナーと共同で発表予定と報じられており、大手テック企業による参入が相次いでいます。

Stripeは全体で1.9兆ドルの決済を処理し、前年比34%増を記録しました。同社の企業価値は1590億ドルに達しており、決済インフラとしての地位を確固たるものにしています。

日本の決済業界にとって、この動向は見過ごせません。従来の国際送金は銀行間のSWIFTネットワークを通じて数日かかることが多く、手数料も高額でした。ステーブルコインを活用することで、これらの課題を解決できる可能性があります。

特に、日本企業の海外展開や越境ECにおいて、24時間365日の即座決済は大きなメリットとなるでしょう。楽天やソフトバンクなどの企業も、すでに暗号通貨関連事業に参入しており、ステーブルコイン決済の導入を検討している可能性があります。

Stripeはまた、Paradigmと共同開発している決済特化型ブロックチェーンTempoのメインネット版を「近日中」にローンチすると発表しました。これにより、プログラマブル決済の可能性がさらに広がります。

日本では金融庁がステーブルコインの規制枠組みを整備しており、2023年6月に改正資金決済法が施行されました。この法的基盤の整備により、日本国内でのステーブルコイン活用が本格化する可能性があります。