気づかれない決済が、東南アジアを変える

あなたがシンガポールのコンビニでスマートフォンをかざして支払いを済ませるとき、その裏側で何が起きているか、考えたことはあるでしょうか。

答えはほぼ確実に「ステーブルコイン」です。ただし、あなたが気づかない形で。

数字が語る「静かな爆発」

シンガポールに本社を置くStraitsXは、消費者向けアプリを持たない会社です。しかしその存在感は、数字が雄弁に物語っています。2024年第4四半期から2025年第4四半期にかけて、カード取引量は40倍、カード発行枚数は83倍に急増しました。

もっとも、この数字には文脈が必要です。主要パートナーであるRedotPayとの提携が本格始動したのは2024年末。つまり比較の起点となるベースラインが低かった側面もあります。それでも業界全体を見ると、調査会社Artemis Analyticsの推計では、グローバルの月次クリプトカード取引量は2023年初頭の約1億ドルから2025年末には15億ドル超へと、年率106%で成長しています。StraitsXは単に市場の波に乗っているだけでなく、その波を作り出している側にいると言えます。

RedotPayが2025年に処理したカード取引量は29.5億ドル超。これは競合上位13社の合計を4倍以上上回る数字です。そのRedotPayのインフラを支えているのがStraitsXです。

「見えないこと」が最大の戦略

StraitsXの共同創業者兼CEOの劉天偉（Tianwei Liu）氏は、こう語ります。「ユーザーが気にするのは決済が通るかどうかだけ。ステーブルコインで動いているかフィアットで動いているかなど、誰も気にしない」。

この哲学が同社の事業モデルの核心です。同社はVisaのBINスポンサーとして機能し、RedotPayやUPayなどのパートナーがカードを発行できるインフラを提供しています。顧客がカードをタップすると、裏側でステーブルコインが決済を処理し、受け取り側には即座に現地通貨が届く。ユーザーはその仕組みを知る必要すらありません。

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同社の累積ステーブルコイン取引処理額はすでに約300億ドルに達しています。Liu氏が目指すのは「光ファイバーケーブルのような存在」——どこにでもあるが、誰も意識しない、そんなインフラです。

日本展開が視野に——私たちへの影響は？

StraitsXは現在、タイとのクロスボーダー決済回廊「Project BLOOM」をシンガポール中央銀行の規制イニシアチブのもとで稼働させようとしています。タイ人旅行者がシンガポールでQRコードをスキャンすると、KBankのQ Walletを通じてタイバーツで支払いが完了し、裏側でXSGDへの変換が行われる——これもまた「見えないステーブルコイン決済」の一例です。

注目すべきは、同社が次の展開先として日本、台湾、香港を挙げていることです。

日本市場にとって、この動きはどんな意味を持つでしょうか。まず送金コストの問題があります。世界銀行の試算によれば、200ドルの国際送金にかかる平均手数料は依然として6.49%。ステーブルコインを使えばこのコストは劇的に下がります。訪日外国人が急増する中、インバウンド消費の決済インフラとして、こうした技術が静かに浸透していく可能性は十分あります。

一方で、日本の金融規制の枠組みはステーブルコインに対して慎重です。2023年の改正資金決済法でステーブルコインの法的位置づけが整理されましたが、実用化に向けた事業者のハードルはまだ高い。StraitsXが日本市場に本格参入するには、この規制の壁をどう乗り越えるかが鍵になります。

ソラナ上での「機械同士の決済」という次の地平

2026年3月末、StraitsXはステーブルコインXSGDとXUSDをSolanaブロックチェーン上で正式ローンチする予定です。Solana財団との連携のもと、両トークンが高速ブロックチェーン上でネイティブに動く初めての事例となります。

特筆すべきはx402標準への対応です。これはマシン間のマイクロペイメント、つまりAIエージェントやIoTデバイスが自律的に超少額決済を行う仕組みを可能にします。「手数料がほぼゼロになれば、非常に少額の資金を非常に高頻度で動かせる。決済がインターネットのデータフローのように、連続的で低コスト、アプリケーションに直接組み込まれたものになる」とLiu氏は語ります。

Visaのシンガポール・ブルネイ担当カントリーマネージャー、Adeline Kim氏はこの変化を「電気自動車とガソリン車の違い」と表現しました。「同じ高速道路を走る。道路標識も料金所もルールも変わらない。ただ、エンジンが違う」。